トップ > くらし・手続き・税 > 国民健康保険 > 国民健康保険税 > 令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について 

令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について 

更新日: 2021年(令和3年)9月3日  作成部署:健康福祉部 保険年金課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した等の世帯に対して、国民健康保険税の減免を実施します。

申請受付期間

令和3年7月15日(木曜)から令和4年3月31日(木曜)まで

減免の対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の「主たる生計維持者」が、次の(1)または(2)のいずれかに該当した場合に減免の対象となります。なお、このページに記載がある減免条件のほかにも細かい条件が設定されていますので、あらかじめご了承ください。

  • 世帯とは、同じ住民票に記載されている方をいいます。
  • 主たる生計維持者とは、日常生活において、世帯の中心的な役割を担っている方をいいます。通常は住民票上の世帯主を指します。

(1)新型コロナウイルス感染症にかかった場合

詳細条件

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

対象となる保険税
  • 令和3年度分の保険税
  • 令和2年度相当分の保険税のうち、納期限が令和3年4月以降のもの
  • 令和元年度相当分の保険税のうち、納期限が令和3年4月以降のもので令和2年2月分・3月分
減免される額「対象となる保険税」の全額

(2)収入の減少が見込まれる場合

詳細条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の1から3のすべてに該当する世帯

  1. 事業(営業)収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、減少見込額が令和2年中(注1)の収入額の10分の3以上となるものが1つ以上あること。(注2)
  2. 令和2年中(注3)の所得の合計額が1,000万円以下であること。
  3. 1.の条件を満たす収入を除き、令和2年中(注3)の所得の合計額が400万円以下であること。

(注1)令和2年度相当分の保険税及び令和元年度相当分の保険税の場合は、令和元年中の収入を用います。

(注2)令和2年度相当分の保険税及び令和元年度相当分の保険税の場合は、令和元年中と令和2年中の収入を比較します。

(注3)令和2年度相当分の保険税及び令和元年度相当分の保険税の場合は、令和元年中の所得を用います。

令和3年度の判定例を示していますので、ご覧ください。

減免条件判定例(PDF 107.6KB)

 対象となる保険税

  • 令和3年度分の保険税
  • 令和2年度相当分の保険税のうち、納期限が令和3年4月以降のもの
  • 令和元年度相当分の保険税のうち、納期限が令和3年4月以降のもので令和2年2月分・3月分

減免される額

「対象保険税額(ア)」に「減免割合(イ)」をかけた額

対象保険税額(ア)

A×B÷C(AにBをかけたものをCで割る)

A 世帯の被保険者全員の保険税額
B 詳細条件の1.を満たす収入の令和2年中(注4)の所得額
C 主たる生計維持者と被保険者全員の令和2年中(注4)の所得の合計額

(注4)令和2年度相当分の保険税及び令和元年度相当分の保険税の場合は、令和元年中の所得を用います。

 減免割合(イ)

主たる生計維持者の令和2年中(注5)の所得の合計額に応じた次の割合(注6)

300万円以下のとき、10分の10
400万円以下のとき、10分の8
550万円以下のとき、10分の6
750万円以下のとき、10分の4
1,000万円以下のとき、10分の2

(注5)令和2年度相当分の保険税及び令和元年度相当分の保険税の場合は、令和元年中の所得を用います。

(注6)主たる生計維持者が事業などの廃止や失業をした場合は、所得の合計額にかかわらず、10分の10となります。

注意事項 
  •  主たる生計維持者が倒産、解雇などの理由で離職して、雇用保険の失業給付を受けたことがある場合や、受ける予定がある場合は、減免の対象とならないことがあります。
  • 国、都道府県、市町村から支給される新型コロナウイルス感染症関連の給付金などは、減免判定における収入には含めません。このため、対象となる収入から差し引いて計算します。
  • 収入の減少に対して保険金などで補填される場合は、その額を減少見込額から差し引いて計算します。
  • 「対象保険税額(ア)」のB、Cのいずれかもしくは両方が1円未満の場合は、減免の対象外です。

減免の簡易判定

減免条件に該当するかどうかを簡易的に判定できるシートを用意しましたのでご利用ください。ご利用にあたっては以下の点にご注意ください。

  • 判定結果は減免の条件に該当するかどうかを簡易的に判定した結果であり、実際の審査結果を保証するものではありません。判定シートの質問事項以外にも条件がありますので、判定結果が実際の減免申請結果と異なることがあります。
  • この判定シートは令和3年6月1日時点で判明している減免条件をもとに作成しています。その後、条件に変更があった場合は、内容を変更することがあります。
  • 減免される額の試算はできません。

国民健康保険税 減免判定シート(PDF 119.1KB)

申請手続き

被扶養者など、申告が不要とされている方を除き、所得の申告をされていない方は、必ず所得の申告を済ませてから減免の申請をお願いします。

申請方法

提出書類を、以下の申請書提出先に郵送してください。郵送できない場合は窓口で提出することもできますが、市役所の保険年金課窓口以外では受付できません。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、なるべく郵送による申請をお願いします。

提出書類

(1)の理由で申請する場合(2)の理由で申請する場合
  • 減免申請書
  • 世帯状況申告書
  • 診断書(写しでも可)
  • 減免申請書
  • 世帯状況申告書
  • 世帯状況申告書の添付資料
  • 診断書は記載内容によっては減免申請に使用できない場合がありますので、必ず事前に保険年金課までお問い合わせください。
  • 世帯状況申告書の添付資料は、世帯状況申告書に詳細が記載されていますので、ご確認の上、ご用意ください。
  • 必要に応じて追加で資料の提出をお願いすることがあります。

申請期限

令和4年3月31日(木曜)まで(申請期限を過ぎると、減免の申請ができなくなります。)

申請書類のダウンロード

ファイルをダウンロード後、印刷してお使いください。

申請書類の印刷ができない方は、電話または電子メールで請求してください。電子メールで請求する場合は、次の内容を明記して、専用メールアドレスあてにメールをお送りください。メールの件名は必ず「減免申請書類請求」としてください。なお、このメールにご質問などをされましてもお答えできませんのでご注意ください。

  • 保険証の記号、番号、世帯主氏名
  • 請求者の氏名、生年月日
  • 日中の連絡先電話番号
申請書類請求専用メールアドレスQRコード
申請書類請求専用メールアドレス hokenzei@city.kodaira.lg.jp

 

 

減免の申請を検討されている方へ

  • 国民健康保険税の減免につきましては、お問い合わせの集中により窓口や電話が大変混雑することが予想されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、窓口でのお問い合わせはなるべくお控えください。また、電話がつながりにくいなど、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
  • 減免申請の結果が決定するまで、数か月かかる場合がありますので、結果通知が届くまでに納期限が過ぎてしまう国民健康保険税は、いったん納付をお願いします。減免の決定により、納め過ぎになった分は後日還付されます。納期限までに納付が困難なときは、お早めに収納課までご相談ください。

減免申請書提出先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 小平市健康福祉部保険年金課保険税担当

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

保険年金課保険税担当

電話:042-346-9530

FAX:042-346-9513

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る