小平市役所
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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円支給）について
更新日： 2023年（令和5年）8月9日 作成部署：健康福祉部 生活支援課
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についてまとめたページです。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金とは
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり3万円の現金を給付します。
支給対象世帯
以下のいずれかに当てはまる世帯が対象となります。
1 令和5年度住民税非課税世帯
基準日（令和5年6月1日）時点で小平市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。
2 家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、令和5年1月から9月までの間に、予期せず家計が急変し、同一世帯に属する方全員のそれぞれの令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入または所得を12倍し、住民税非課税相当（別表1参照）となった世帯。
給付金の対象とならない世帯
- 令和5年度の住民税が未申告である方が含まれる世帯（住民税において被扶養である方を除く）。
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯。
- 市町村民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯。
支給額
1世帯あたり3万円
（注）住民税非課税世帯と家計急変世帯の重複受給はできません。
申請方法
1 令和5年度住民税非課税世帯
基準日（令和5年6月1日）時点の世帯情報をもとに給付金の対象と思われる世帯には、確認書または申請書を令和5年7月下旬に送付しました。
（1）世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
対象と思われる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付します。確認書の内容（支給要件・振込先等）を確認して、返信してください。
（2）世帯主の令和5年度住民税の申告が確認できない世帯
対象と思われる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書（非課税証明書添付必須と記載があるもの）を送付します。非課税世帯に該当する場合は、住民税を申告し、世帯主の令和5年度非課税証明書を添付し、確認書の内容（支給要件・振込先等）を確認して、返信してください。
（3）世帯の中に令和5年度住民税の申告が確認できない方がいる世帯
対象と思われる世帯には、申請書を送付します。ご案内状に記載の対象者全員が住民税非課税に該当する場合は、住民税を申告された方全員分の令和5年度非課税証明書を添付し、申請書の内容（誓約・同意事項・振込先等）を確認して、返信してください。
（4）令和5年1月2日以降に小平市へ転入された方がいる世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に、郵送にてご提出ください。なお、令和5年1月1日時点の住民登録地にて、住民税が課税となる場合は、支給対象となりません。
（注）令和5年度住民税非課税世帯で、確認書等が届かない場合は、お問い合わせください。
2 家計急変世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。
支給要件
- 申請日時点で、小平市に住民登録があること。
- 令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯でないこと。
- 令和5年1月から9月までの間に、予期せず家計が急変し、同一世帯に属する方全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められること。
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと。
- 「定年退職による減収」「年金が支給されない月の減収」「事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収」「不法行為に起因する収入の減収」の場合などは、予期しない減収の要件に該当しません。
住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法
- 令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
- 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
- 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、別表1をご確認ください。
- 世帯員全員の収入（所得）が、住民税非課税均等割非課税相当水準以下となる必要があります。
注意事項
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
- 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課されるようになった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
- 本給付金の世帯は、基準日（令和5年6月1日）時点の世帯となります。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離前の世帯主が支給対象者となります。
- 郵便物の不着や事故について、小平市では一切責任を負うことができませんので、ご了承ください。
申請期限
令和5年10月10日（火曜）まで（消印有効）
（注）消印日が期限を超過している場合や、返信した書類に不備があり、小平市が定める期限までに必要な修正が行われない場合は、給付金の支給を辞退したとみなします。
給付金の支給時期
小平市が確認書または申請書を受理し、審査した後に、順次振込みます。
給付金を装った詐欺等にご注意ください
小平市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、受給にあたり、手数料の振り込みを求めること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。
配偶者からの暴力（DV）を理由に避難されている方
小平市から他自治体に避難されている方
配偶者からの暴力を理由に小平市から他自治体に避難されている方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受給できる可能性があります。対象となる要件や申し出に必要な書類等については、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。
他自治体から小平市に避難されている方
配偶者からの暴力を理由に他自治体から小平市に避難されている方で、小平市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、小平市から給付金を受給できる可能性があります。対象となる要件や申し出に必要な書類等については、市民協働・男女参画推進課（電話番号 042-346-9618）までお問い合わせください。
申請書類等
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内（PDF 768.7KB）
令和5年度住民税非課税世帯
【記入例】
家計急変世帯
簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】（PDF 1.3MB）
【記入例】
簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】 記入例（PDF 1.2MB）
【記入例（Example entries）】外国人の方向け（For foreigners）
英語（English）
中国語（Chinese）
韓国語（Korean）
申請書類送付先
〒176-8790
東京都練馬区豊玉北3-21-7 アリアス桜台2階 小平市重点支援給付金担当
（注）確認書や申請書は郵送でのみ承っております。送付先への訪問はご遠慮ください。
問い合わせ先
小平市重点支援給付金コールセンター
電話：0120-565-755（受付時間 平日の午前9時から午後5時15分まで）
別表1 非課税世帯相当額参考表（給与収入の場合）
家族構成例 | 非課税世帯相当限度額（収入額ベース） | 非課税世帯相当限度額（所得額ベース） |
単身または扶養親族がいない世帯 | 100.0万円 | 45.0万円 |
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合 | 156.0万円 | 101.0万円 |
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 | 205.7万円 | 136.0万円 |
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 | 255.7万円 | 171.0万円 |
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 | 305.7万円 | 206.0万円 |
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 | 204.3万円 | 135.0万円 |
