１ページ 第七期小平市障害福祉計画 第三期小平市障害児福祉計画 令和６（2024）年度～令和８（2026）年度 【概要版】 第１章　計画策定の背景・概要 １　計画策定の背景　（３ページ～５ページ） 小平市では、令和３（2021）年３月に「小平市障がい者福祉計画」（令和３（2021）年度～令和８（2026）年度）、「第六期小平市障害福祉計画」及び「第二期小平市障害児福祉計画」（令和３（2021）年度～令和５（2023）年度）を策定し、障がい者が自ら望む地域生活や障がい児のニーズの多様化に対応するための支援の充実を図るなど、計画的な障がい者施策を推進しています。 ２　計画策定の目的　（７ページ） 「第六期小平市障害福祉計画」「第二期小平市障害児福祉計画」の計画期間が令和５（2023）年度に終了となるため、これまでの計画を発展的に見直し、進捗状況及び目標数値の達成状況を検証することにより、令和６（2024）年度以降の小平市の障がい福祉関連施策を計画的に推進していくことを目的とします。 ３　計画の位置付け　（７ページ～８ページ） 本計画の法定上の位置付けは次のとおりであり、２つの計画を一体として策定します。 （１）小平市障害福祉計画 障害者総合支援法第８８条第１項で定める市町村障害福祉計画で、「小平市障がい者福祉計画」の実施計画として位置付けられます。 ２ページ （２）小平市障害児福祉計画 児童福祉法第３３条の２０第１項で定める市町村障害児福祉計画で、「小平市障がい者福祉計画」の実施計画として位置付けられます。 「第七期小平市障害福祉計画」及び「第三期小平市障害児福祉計画」は、国や東京都の計画との連携を考慮し、関係する他の計画との整合性を図って策定します。 ４　計画の期間 （９ページ） （１）第七期小平市障害福祉計画 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３年間 （２）第三期小平市障害児福祉計画 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３年間 ３ページ ５　計画策定の体制　（９ページ） 本計画の策定に際し、令和４（2022）年10月から12月に障がい者（手帳所持者）、難病等の方及び発達障がいの方を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を基礎資料として活用しています。 また、障がいの当事者、障がい者福祉関係団体、公募市民などが参加した「第七期小平市障害福祉計画・第三期小平市障害児福祉計画検討委員会」を設置し、本計画素案などの検討を行っています。 さらに、「地域自立支援協議会」からも意見を聴くほか、本計画素案について「市民懇談会」を開催するとともに、市民意見の募集（パブリックコメント）を実施して、広く市民の声を本計画に反映させるよう努めています。 ４ページ ６　障がい者福祉計画の基本理念と施策の体系　（10ページ） 小平市障害福祉計画・小平市障害児福祉計画の上位計画である「小平市障がい者福祉計画（計画期間：令和３（2021）年度～令和８（2026）年度）」は、基本理念・基本方針を軸として、“施策の柱”に沿って障がい者施策を体系的に推進していきます。 ≪基本理念≫ 健康で快適・自由で自立した生活の実現 ともに生き、暮らし支えあう共生の地域づくり ≪基本方針≫ ○障がいのある人の自己選択・自己決定の尊重とそれを実現する情報提供の充実 ○どんなに障がいが重くても地域で自立して暮らしていけるまちづくり ○ライフステージに応じた多様で一貫した支援のできる計画づくり 施策の柱 １）生活支援の推進 ２）生活環境の整備 ３）教育・発達支援の充実 ４）雇用・就労の拡大 ５）広報・啓発活動の推進 第２章　障がいのある人の現状と課題 １　障がいのある人の人数の推移 　（15ページ～20ページ） 小平市の人口の推移のほか、身体・知的・精神障がい者及び難病等の方などの人数の推移を示しています。また、児童・生徒の状況についても掲載しています。 ５ページ ２　アンケート調査の概要　（21ページ～35ページ） 障がい者の生活実態や障がい施策に対する意見などを把握して本計画策定の基礎資料とするため、令和４（2022）年10月から12月に、市内在住の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病等の方及び発達障がいの方を対象としたアンケート調査を実施しました。「第七期小平市障害福祉計画・第三期小平市障害児福祉計画策定のためのアンケート調査結果報告書（令和５（2023）年３月）」より抜粋した概要を掲載しています。 今回調査　令和４(2022)年10月～12月 身体障がい者　配付数1,617　有効回答数819　有効回答率50.6％ 知的障がい者　配付数413　有効回答数198　有効回答率47.9％ 精神障がい者　配付数641　有効回答数255　有効回答率39.8％ 難病等の方　配付数329　有効回答数185　有効回答率56.2％ 合計　配付数3,000　有効回答数1,457　有効回答率48.6％ 発達障がいの方 有効回答数42 前回調査　令和元（2019）年10月～11月 身体障がい者　配付数1,628　有効回答数819　有効回答率50.3％ 知的障がい者　配付数463 　有効回答数218 　有効回答率47.1％ 精神障がい者　配付数613 　有効回答数265 　有効回答率43.2％ 難病等の方　配付数296 有効回答数142　有効回答率48.0％ 合計　配付数3,000　有効回答数1,444　有効回答率48.1％ 発達障がいの方 有効回答数66 ※発達障がいの方は、調査票を、学校・幼稚園・保育園・相談機関等を通じて配付しました。 そのため、配付数を把握できず、配付数及び有効回答率が空欄になっています。 ３　障害福祉計画・障害児福祉計画（前期計画）における成果目標の評価・課題　（36ページ～44ページ） 前期計画（第六期小平市障害福祉計画・第二期小平市障害児福祉計画）の成果目標及び活動指標の進捗状況の評価を行い、今後の３年間（令和６（2024）年～令和８（2026）年）に取り組む課題を整理しました。 ４　障がいのある人の現状と課題 　（45ページ～52ページ） 「生活支援の推進」、「生活環境の整備」、「教育・発達支援の充実」、「雇用・就労の拡大」、「広報・啓発活動の推進」の５つの観点から、障がいのある人の現状と課題について分析をしています。 現状分析にあたり、前述のアンケート調査、「第七期小平市障害福祉計画・第三期小平市障害児福祉計画検討委員会」及び障がい関係団体等からいただいた意見等を参考にさせていただきました。 ６ページ 施策の柱の現状と課題 ①生活支援の推進 【現状】 ・グループホーム等の整備 ・地域生活支援拠点等の取組 ・相談支援機能の向上 ・発達の気になる乳幼児の早期発見・早期支援 【課題】 ・居住の場の確保 ・相談支援体制の強化 ・状況に応じたサービス量の確保 ・保健、医療、福祉、教育の連携と一貫した支援 ②生活環境の整備 【現状】 ・バリアフリーの推進 ・災害時対策の強化 ・健康危機への対策 【課題】 ・障がい特性に配慮した災害対策 ・ユニバーサルデザインのまちづくりの浸透 ③教育・発達支援の充実 【現状】 ・児童発達支援センターによる発達相談・支援 ・特別な支援を要する児童等に対する支援 ・発達障がいに対する理解促進、啓発 ・保育園等での巡回相談等による早期支援 【課題】 ・乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援の確保 ・関係機関等との連携による地域に根ざした活動の発展 ④雇用・就労の拡大 【現状】 ・障害者就労・生活支援センターほっとを中心とした就労支援 ・就労体験の機会の提供 【課題】 ・企業開拓や福祉的就労の場の提供 ・継続的な支援の充実 ⑤広報・啓発活動の推進 【現状】 ・幅広い広報の実施 ・相互理解と交流の場の提供 ・健康福祉事務センターにおける手話通訳者の配置 ・情報のバリアフリーの推進 【課題】 ・障がいに対する理解不足の解消 ・障がい者の立場に立った理解促進 ・障がい特性に配慮した情報提供 ７ページ 第３章　サービスの提供について～成果目標とサービスの見込み量～ １　計画の基本的な考え方　（57ページ～58ページ） （１）「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の基本的理念 １　障がいのある人等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ２　市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施 ３　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 ４　地域共生社会の実現に向けた取組 ５　障がい児の健やかな育成のための発達支援 ６　障がい福祉人材の確保・定着 ７　障がい者の社会参加を支える取組 （２）サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方 障害福祉サービス等の提供体制の確保に当たっては、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の基本的理念を踏まえ、数値目標を設定するとともに、そのために必要となる指定障害福祉サービス等の量を見込み、計画的な整備を行います。 ８ページ ２　成果目標　（59ページ～69ページ） ＜第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画がめざす目標＞ 「地域生活への移行」や「就労支援」といった課題に対応するため、これらの課題について、令和８（2026）年度を目標年度とする成果目標を設定します。 ① 施設入所者の地域生活への移行 令和８（2026）年度末までに、令和４（2022）年度末の入所者100人のうち、６人（６%）が地域移行することをめざすとともに、令和８（2026）年度末の施設入所者数を95人（５人減、５%減）としました。 ② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健・医療・福祉関係者による協議の場である「小平市精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム連絡会」において、精神病床からの地域移行や精神障がい者とその家族が抱える様々な課題を検討し、地域移行した精神障がい者だけでなく、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう切れ目のない支援と地域づくりを目指します。 ９ページ ③ 地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 令和３（2021）年度に地域の複数の機関が分担して機能を補う面的整備を基本とし、緊急時の対応など５つの機能を実現する地域生活支援拠点等を整備しました。 今後、緊急時情報提供シート兼同意書の活用など、機能の充実のために年１回以上運用状況を検証・検討します。 ④ 福祉施設から一般就労への移行 ・令和８（2026）年度中に福祉施設から一般就労へ移行する人の数を33人（1.32倍）とすることを目指します。 ＜目標値の内訳＞ ・就労移行支援事業からの年間一般就労移行者数　22人 ・就労継続支援Ａ型事業からの年間一般就労移行者数　3人 ・就労継続支援Ｂ型事業からの年間一般就労移行者数　8人 ・令和８（2026）年度において、就労定着支援事業の利用者数を令和３（2021）年度実績の1.41倍（57人）とすることを目指します。 ・令和８（2026）年度において、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を25％とすることを目指します。 10ページ ➄ 障がい児支援の提供体制の整備 ・令和４（2022）年度に設置した児童発達支援センターこだいらを中心に保育所等訪問支援を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築を進めます。 ・令和４（2022）年度までに、市内において重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所が２か所、放課後等デイサービス事業所が３か所開設されました。今後、サービス向上を図るとともに、重症心身障がい児や医療的ケアが必要な障がい児を支援する新たな事業所の開設についても事業者へ働きかけます。 ・保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関等が連携を図るための連絡・調整の場である、「小平市医療的ケア児を支援する連絡会」において、実態把握を行い、災害時の支援体制の構築等に向けて連携を深めるとともに、令和８（2026）年度までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置について検討します。 ➅ 相談支援体制の充実・強化等 ・相談支援体制の充実・強化に向けた体制を確保することを目指すとともに、基幹相談支援センターの設置について検討します。 ・地域自立支援協議会において個別事例の検討を実施するとともに、地域に即したサービス提供に係る助言・支援を行う体制を整えます。 ➆ 障害福祉サービス等の質の向上 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを目指し、「障害福祉サービス等に係る各種研修の活用」、「障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有」、「指導監査結果の関係市町村との共有」の実施に努めます。 11ページ ３　障害福祉サービス・相談支援・障がい児支援等の見込み量　（70ページ～96ページ） 【障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の体系】 四角１　指定障害福祉サービス （１）訪問系サービス ① 居宅介護（ホームヘルプ）　② 重度訪問介護　③ 同行援護　④ 行動援護　⑤ 重度障害者等包括支援 （２）日中活動系サービス ① 生活介護　② 自立訓練（機能訓練・生活訓練）　③ 就労選択支援　④ 就労移行支援　⑤ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） ⑥ 就労定着支援　⑦ 療養介護　⑧ 短期入所（ショートステイ） （３）居住系サービス ① 自立生活援助　② 共同生活援助（グループホーム）　③ 施設入所支援 四角２　相談支援 ① 計画相談支援　② 地域移行支援　③ 地域定着支援 四角３　障がい児支援 ① 児童発達支援　② 放課後等デイサービス　③ 保育所等訪問支援　④ 居宅訪問型児童発達支援　⑤ 障害児相談支援 四角４　地域生活支援事業 （１）必須事業 ① 理解促進研修・啓発事業　② 自発的活動支援事業　③ 相談支援事業　④ 成年後見制度利用支援事業　⑤ 成年後見制度法人後見支援事業 ⑥ 意思疎通支援事業　⑦ 日常生活用具給付等事業　⑧ 手話奉仕員養成研修事業　⑨ 移動支援事業　⑩ 地域活動支援センター （２）任意事業 ① 訪問入浴サービス事業　② 日中一時支援事業　③ 自動車運転免許取得費補助事業　④ 自動車改造費補助事業　⑤ 点字・声の広報等発行事業 ⑥ 社会参加支援事業 四角５　地域福祉推進事業 ① 障害者就労・生活支援センターほっと　② 働く場・訓練の場の拡大　③ 福祉施設等における仕事の確保に向けた取組の推進　④ 障がい者自立体験事業 12ページ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業及び児童福祉法に基づく障害児通所支援・障害児相談支援について、各サービスの事業名、内容、見込み量及びサービス量の確保のための方策について記載しています。 第４章　計画の推進と進行管理　（99ページ～100ページ） 本計画では、行政・事業者・市民が一体となって、様々な関係者・関係機関の連携や協働を推進し、障がいのある人を支えるネットワークの構築を目指していきます。 「地域自立支援協議会」において「ＰＤＣＡサイクル」に基づいた計画の進捗管理を図り、成果目標・活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価を行います。 計画の進捗や効果の評価結果、今後の社会情勢の変化や新たな国・東京都の施策、近隣市や市内の動向などに柔軟に対応し、必要に応じ見直しをしていきます。 ＰＤＣＡサイクル 計画 Plan 市民・当事者参加による計画策定 実行 Do 市関係各課や関係機関との連携による事業展開 評価 Check 地域自立支援協議会から意見を聴く 改善 Action 施策実施における問題・課題への対応 奥付 第七期小平市障害福祉計画 第三期小平市障害児福祉計画 令和６（2024）年３月発行 発行：小平市健康福祉部障がい者支援課 〒１８７－８７０１ 東京都小平市小川町二丁目１３３３番地 電話：０４２（３１２）１３８５（直通） ＦＡＸ：０４２（３４６）９５４１ 電子メール：syogaisyashien@city.kodaira.lg.jp