2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の契約及び同項第8号の財産の取得又は処分に関する事項は、それぞれ当該契約及び財産の取得又は処分に係る施設その他の財産の所管部等を所管する常任委員会が所管するものとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員を選任すべき事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和38年5月1日から施行する。

2　小平市議会委員会条例(昭和25年条例第2号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会運営委員会の委員定数の特例)

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第4条第2項に定める議会運営委員会の委員の定数は、平成5年の改選時から適用するものとし、それ以前の委員の定数は同条の規定にかかわらず、12人とする。

(最初の議会運営委員の任期の特例)

3　新条例第7条第1項に基づき選任された最初の議会運営委員の任期は、新条例第4条第3項の規定にかかわらず、この条例の公布の日現在の常任委員の任期と同じとする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年6月4日から施行する。

2　この条例施行の際、現に環境経済委員会及び厚生文教委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の生活文教委員会及び厚生委員会にそれぞれ付託された継続事件とみなす。

3　この条例施行の際、現に環境経済委員会及び厚生文教委員会の委員長及び副委員長並びに委員は、この条例による改正後の生活文教委員会及び厚生委員会の委員長及び副委員長並びに委員とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の小平市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による建設委員会において継続審査中の事件のうち、都市整備部用地課の所管に係るものについては、この条例による改正後の小平市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務委員会に付託された継続案件とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第2条の総務委員会及び建設委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長及び副委員長並びに委員(以下「委員等」という。)である者は、それぞれ新条例第2条の総務委員会及び建設委員会の委員等になるものとし、その任期は、それぞれ改正前の委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の小平市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する常任委員会(以下「改正前の常任委員会」という。)において継続審査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の小平市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付託された事件とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の常任委員会の委員長及び副委員長並びに委員(以下「委員等」という。)である者は、それぞれ新条例第2条第2項に規定する常任委員会の委員等になるものとし、その任期は、それぞれ改正前の常任委員会の委員等の残任期間とする。

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、新条例第20条の規定は適用せず、旧条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。