○小平市庁議等の設置及び運営に関する規程

昭和48年

訓令第3号

庁中一般

各事務局

(目的)

第1条 この規程は、庁議及び庶務担当課長会議を設置し、もつて市政の円滑な執行を推進することを目的とする。

(庁議)

第2条 庁議においては、次に掲げる事項を協議する。

(1) 市政の基本方針に関すること。

(2) 重要施策の審議、策定に関すること。

(3) 重要事項の総合調整に関すること。

(4) その他市長が特に必要と認める事項

2 庁議は、次に掲げる者で組織する。

(1) 市長、副市長及び教育長

(2) 部長及び部長相当職

3 企画政策部政策課長、企画政策部秘書広報課長、企画政策部財政課長及び総務部総務課長は、協議事案の整理等のため庁議に出席するものとする。

4 庁議は、毎週水曜日に市長が招集する。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に招集することができる。

5 市長は、必要があると認めるときは、関係課長及び課長相当職を出席させ、又は資料を提出させることができる。

(付議手続)

第3条 庁議に付議しようとする事案があるときは、その要旨及び資料を会議開催日の3日前(日数の算定には、小平市の休日に関する条例(平成元年条例第10号)第1条に規定する休日を除く。)までに企画政策部長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

2 企画政策部長は、前項の規定により提出された事案を整理し、庁議に提出しなければならない。

(議事等)

第4条 庁議の進行は、企画政策部長が行う。

2 企画政策部長は、庁議において協議された事項について適宜必要な措置をとらなければならない。

(庶務担当課長会議)

第5条 庶務担当課長会議においては、次に掲げる事項について連絡協議する。

(1) 各部の所管に属する事務のうち比較的軽易なものであり、かつ、周知徹底が必要な事項

(2) 庁議の委任を受けた事項

(3) その他必要な事項

2 庶務担当課長会議は、各部の庶務担当課長で組織する。

3 会議は、隔週水曜日に企画政策部政策課長が招集する。ただし、必要により、これを変更し、又は臨時に招集することができる。

4 会議の進行は、企画政策部政策課長が行う。

(準用)

第6条 第3条の規定は、庶務担当課長会議に準用する。この場合において、同条中「企画政策部長」とあるのは、「企画政策部政策課長」と読み替えるものとする。

(庶務)

第7条 庁議及び庶務担当課長会議の庶務は、企画政策部政策課で処理する。

(委任)

第8条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(昭和48年5月11日・昭和48年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和49年5月1日・昭和49年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和52年3月29日・昭和51年訓令第7号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和61年3月27日・昭和60年訓令第7号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成8年3月25日・平成8年訓令第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年3月27日・平成10年訓令第15号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成17年3月23日・平成17年訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月28日・平成18年訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日・平成19年訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日・平成26年訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日・平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日・平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日・令和4年訓令第3号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

小平市庁議等の設置及び運営に関する規程

昭和48年 訓令第3号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章
沿革情報
昭和48年 訓令第3号
昭和49年 訓令第2号
昭和51年 訓令第7号
昭和60年 訓令第7号
平成8年 訓令第1号
平成10年 訓令第15号
平成17年3月23日 訓令第11号
平成18年3月28日 訓令第1号
平成19年3月23日 訓令第2号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成27年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第1号
令和4年3月23日 訓令第3号