2　この規程において「車両管理者」とは、第3条第1号に規定する共用車については総務部総務課長(以下「総務課長」という。)をいい、同条第2号に規定する専用車については当該専用車を所管する課の長(小平市会計事務規則(平成13年規則第17号)第2条第3号の課長をいう。)をいう。

2　車両管理者は、庁用車の保管及び運行管理並びに運転者の指揮監督を行う。

3　車両管理者は、その業務を補助させるため、車両管理補助者を置くことができる。

4　車両管理者は、常に庁用車の運行及び管理状況を明らかにしておかなければならない。

5　車両管理者は、車両の購入、廃車等により異動が生じたときは、直ちに総務課長に報告しなければならない。

6　車両管理者は、その使用管理する庁用車に関し、第6条に規定する安全運転管理者が行う管理業務が円滑に行われるよう協力し、その指示に従わなければならない。

2　安全運転管理者は、総務課長をもって充てる。

3　安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10各号の事項を処理しなければならない。

4　安全運転管理者の業務を補助させるため、総務部総務課に副安全運転管理者を置く。

2　運転者は、常に関係法令を遵守し、安全な運行に努めなければならない。

3　運転者は、庁用車に異状を認めたときは、直ちにその旨を車両管理者に連絡しなければならない。

4　運転者は、運転を終了したときは、そのつど車両管理者に運転終了の報告をしなければならない。

5　運転者は、毎日の運行状況を運転日誌(別記様式第2号)に記載し、車両管理者に報告しなければならない。

6　前項の運転日誌の様式は、総務課長が特に認めた場合に限り、車両管理者が別に定めることができる。

2　共用車の使用許可は、別表に定める基準によるものとする。

2　使用者は、前項の規定により予約した共用車を使用するときは、共用車使用簿(別記様式第3号)に必要事項を記入し、総務課長の使用許可を受けなければならない。

3　総務課長は、使用させる共用車がない場合で、特に必要と認めるときは、借上車を配車することができる。

4　原動機付自転車又は自転車を使用しようとする者は、原動機付自転車使用簿(別記様式第4号)又は自転車使用簿(別記様式第5号)に必要事項を記入し、総務課長の使用許可を受けなければならない。

5　マイクロバスの使用については、要綱で定める。

6　専用車の使用手続については、車両管理者が別に定める。

2　車両管理者は、庁用車の使用許可をした後、緊急やむをえない理由により運行計画を変更するときは、速やかにその旨を使用者に連絡し、許可の内容を変更し、又は取り消すことができる。

2　前項の事故に関係した運転者は、事故報告書(別記様式第6号)により速やかに所属長及び総務課長並びに関係課長を経由して、市長に報告しなければならない。

1　この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　小平市庁用車管理規程(昭和56年訓令第17号)は、廃止する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の別記様式第2号から別記様式第6号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は平成30年3月26日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年8月15日から施行する。

この訓令は、令和8年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の別記様式第2号から別記様式第6号までの規定は、施行日の前日に次に掲げる職員が施行日以降引き続き副参事として在職している間、なおその効力を有する。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。