2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たつて、任命権者は、必要と認めるときは扶養事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができるものとする。

5　扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　職員が特に承認がなくて勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。