2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(別記様式第10号)により、新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第2号から第4号に規定する書類その他保護の決定実施上必要と認められる書類のうち最小限のものの写しを添付するものとする。

2　省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(別記様式第12号)によるものとする。

3　前2項の申請書には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

2　法第24条第8項の規定による通知は、保護開始等通知書(別記様式第21号の2)によりこれを行う。

2　法第29条第1項の規定により書類の閲覧、資料の提供又は報告を求める場合の書面は、調査依頼書(別記様式第22号)によるものとする。

3　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務照会書(別記様式第23号)によらなければならない。

4　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を管轄する保護の実施機関に対し、扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(別記様式第24号)によらなければならない。

5　福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(別記様式第25号)によらなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の施設等に入所等をしている被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を行ったときは、当該施設等の長又は私人に対して、保護開始(変更)決定通知書又は保護廃止・停止決定通知書の写しを付してその旨を通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書(別記様式第28号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給の可否を決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により通知するものとする。

2　法第78条第1項の規定による徴収金に係る法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項の規定による徴収金)(別記様式第32号)によるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　小平市生活保護法施行細則(昭和46年規則第22号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間は改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第11号から別記様式第13号まで、別記様式第15号、別記様式第16号、別記様式第18号、別記様式第27号、別記様式第29号、別記様式第31号及び別記様式第32号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第27号及び別記様式第29号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。