2　前項の帳簿は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって代えることができる。

2　前項の届書又は申請書には、市がその届又は申請に係る事実を確認できる場合を除き、その事実を確認できる書類その他の資料を添付しなければならない。

2　やむを得ない事由により、前項の規定による告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　介護保険資格者証の有効期限は、当該介護保険資格者証に記載した期限とする。

2　市長は、前項の申請に係る申請者について要介護認定、要介護更新認定、要支援認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を行ったとき、又は当該申請者が要介護者若しくは要支援者に該当しないと認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第7号)に、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を行ったときは、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書(別記様式第9号)により当該認定等に係る被保険者に通知するものとする。

3　市長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を行ったときは、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書により当該認定に係る被保険者に通知するものとする。

2　受給資格証明書の有効期間は、当該証明書に係る被保険者が住所を異動した日から起算して14日間とする。

2　市長は、前項の申請に係るサービスの種類の指定の変更を行ったときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第18号)により当該変更に係る被保険者に通知するものとする。

2　法第42条の3第1項の特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

3　法第47条第1項の特例居宅介護サービス計画費の額(同項第1号の場合を除く。)は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

4　法第49条第1項の特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

5　法第51条の4第1項の特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。第28条において同じ。)から食費の負担限度額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。第28条において同じ。)を控除した額及び当該居住又は滞在に要した費用について居住費の基準費用額(法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。第28条において同じ。)から居住費の負担限度額(法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。第28条において同じ。)を控除した額の合計額とする。

6　法第54条第1項の特例介護予防サービス費の額(同項第2号の場合を除く。)は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

7　法第54条の3第1項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

8　法第59条第1項の特例介護予防サービス計画費の額(同項第1号の場合を除く。)は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

9　法第61条の4第1項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準限度額をいう。)から食費の負担限度額(同号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額(同項第2号に規定する滞在費の基準費用額をいう。)から滞在費の負担限度額(同号に規定する滞在費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額とする。

2　市長は、前項の規定による申請に係る介護給付又は予防給付の支給又は不支給を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給決定通知書(別記様式第20号)又は介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等不支給決定通知書(別記様式第21号)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出に係る居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給又は不支給を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書(別記様式第24号)又は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費不支給決定通知書(別記様式第25号)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出に係る居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給又は不支給を決定したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給決定通知書(別記様式第27号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費不支給決定通知書(別記様式第28号)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。

2　法施行規則第77条第1項の届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第29号の2)とする。

3　法施行規則第85条の2第2号の規定による届出は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(介護予防小規模多機能型居宅介護)(別記様式第29号の3)により行わなければならない。

4　法施行規則第95条の2第1項の届書は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第29号の4)とする。

2　法施行規則第83条の6第2項の同意書の様式は、同意書(別記様式第30号の2)とする。

3　市長は、法施行規則第83条の6第1項の規定による申請に基づき、認定を行ったときは、介護保険負担限度額決定通知書(別記様式第31号)により当該認定に係る被保険者に通知するものとする。

4　法施行規則第83条の6第7項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書とする。

5　市が法施行規則第83条の6第7項の規定による申請に基づき交付する同条第4項の認定証の表面上部には、再発と押印するものとする。

2　負担限度額認定証の有効期限は、申請日の属する年度の翌年度の7月31日(当該申請日が4月から7月までに属する場合は、その年度の7月31日)とする。

2　法施行規則第83条の8第2項の申請書は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式第32号)とする。

2　市長は、前項の規定による申請に係る利用者負担額の減額又は免除の適用について承認又は不承認を決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第31号)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第36号。以下「利用者負担額減額・免除認定証」という。)を当該承認に係る被保険者に交付するものとする。

3　利用者負担額減額・免除認定証の交付を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

4　交付を受けた利用者負担額減額・免除認定証を破り、汚し、又は失ったときの再交付については、負担限度額認定証の例による。

2　利用者負担額減額・免除認定証の有効期限は、当該利用者負担額減額・免除認定証に記載した期限とする。

2　市長は、前項の申請書の提出に係る要介護旧措置入所者の認定及び支給の割合の決定を行ったときは、当該認定及び決定に係る者に介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第34号)により通知し、及び介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(別記様式第38号。以下「利用者負担額減額・免除等認定証」という。)を交付するものとする。

3　第27条及び第30条第4項の規定は、利用者負担額減額・免除等認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「法施行規則第83条の6第4項及び前条第4項の認定証(以下「負担限度額認定証」という。)」とあり、「負担限度額認定証」とあり、及び「利用者負担額減額・免除認定証」とあるのは「利用者負担額減額・免除等認定証」と、「法施行規則第83条の6第1項」あるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、法第51条第1項の高額介護サービス費又は法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給又は不支給を決定したときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(別記様式第40号)又は介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(別記様式第41号)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。

2　法施行規則第83条の4の4第2項の証明書の様式は、小平市介護保険(保険給付)自己負担額証明書(別記様式第41号の3)とする。

3　市長は、法第51条の2第1項の高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費の支給又は不支給を決定したときは、高額介護合算療養費等支給決定通知書(別記様式第41号の4)又は高額介護合算療養費等不支給決定通知書(別記様式第41号の5)により当該決定に係る被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等が、なお保険料を納付しない場合において、市長が指定する期間内に弁明(行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づくものをいう。以下同じ。)をしないとき、又は当該要介護被保険者等の弁明に相当な理由が認められないときは、前項の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)決定通知書(別記様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険給付の支払方法の変更を決定したときは、当該決定に係る要介護被保険者等の被保険者証に、第1項の記載を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、法第66条第3項に規定する事由に該当すると認めるときは、被保険者証から支払方法変更の記載を消除し、当該申請者に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により、前項の一時差止めに係る保険給付の額から同項の要介護被保険者等が滞納している保険料を控除することと決定したときは、当該要介護被保険者等に対し、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第46号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等が、なお保険料を納付しない場合において、市長が指定する期間内に弁明をしないとき、又は当該要介護被保険者等の弁明に相当な理由が認められないときは、介護保険給付の支払方法の変更及び支払の一時差止めを決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険給付の支払一時差止を決定したときは、当該決定に係る要介護被保険者等の被保険者証に、第1項の記載を行うものとする。

4　市長は、法第68条第1項の規定により保険給付の差止めの記載を受けた要介護被保険者等が加入する医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第50号)の提出があった場合において審査の結果適当と認めるときは、同条第2項の規定により当該保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等から介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第52号)の提出があった場合において必要と認めるときは、同条第2項の規定により当該給付額減額等の記載を消除するものとする。

2　市長は、条例第9条第2項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、その結果を介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第60号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険料の徴収の猶予を受けている者について、当該徴収の猶予をすべき理由が消滅したときは、これを取り消すことができる。

4　市長は、前項の規定により徴収の猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第61号)により当該取消しに係る納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、条例第10条第2項による申請があった場合は、速やかに審査し、その結果を介護保険料減免決定通知書(別記様式第63号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険料の減免を受けている者について、当該減免をすべき理由が消滅したときは、これを取り消すことができる。

4　市長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、介護保険料減免取消通知書(別記様式第64号)により当該取消しに係る納付義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(負担限度額認定証等の有効期限の特例)

2　法施行規則第83条の6第1項(法施行規則第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)及び第32条第1項の規定による申請が平成26年7月1日から平成27年7月31日までの間に行われた場合における第27条(第28条の2、第29条及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第27条第2項(第28条の2、第29条及び第32条第3項において準用する場合を含む。)中「申請日の属する年度の翌年度の6月30日(当該申請日が4月から6月までに属する場合は、その年度の6月30日)」とあるのは、「平成27年7月31日」とする。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第20条、第28条第1項、第28条の2(第28条第1項の規定を準用する部分に限る。)及び第29条(第28条第1項の規定を準用する部分に限る。)の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成17年10月1日前に行われた居宅サービス又はこれに相当するサービスに係る特例居宅介護サービス費及び特例居宅支援サービス費の額の算定並びに施設サービスに係る特例施設介護サービス費の額の算定並びに標準負担額及び特定標準負担額の差額の支給手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第57号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年6月4日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第12条及び別記様式第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市介護保険の実施に関する規則の規定(第20条の規定を除く。)は、平成27年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号から別記様式第4号まで、別記様式第6号、別記様式第8号、別記様式第17号、別記様式第29号から別記様式第30号まで、別記様式第32号、別記様式第33号、別記様式第38号の2、別記様式第39号及び別記様式第41号の2による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、第34条の2第2項及び別記様式第41号の3の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第1号に掲げる規定の施行の日から平成30年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の第20条第6項の規定の適用については、同項中「及び介護予防特定施設入居者生活介護」とあるのは、「、介護予防特定施設入居者生活介護及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた介護予防通所介護」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小平市介護保険の実施に関する規則の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月14日から施行する。ただし、別記様式第30号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第6号及び別記様式第30号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第6号及び別記様式第17号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別記様式第57号(乙)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている別記様式第36号による介護保険利用者負担額減額・免除認定証、別記様式第38号による介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、別記様式第41号の3による小平市介護保険(保険給付)自己負担額証明書及び別記様式第57号(乙)による介護保険料還付請求領収証(市提出用)は、この規則による改正後の小平市介護保険の実施に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の小平市介護保険の実施に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第6号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。