(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第2号)の規定により小平市立学校等に勤務する東京都から給料又は報酬を受けている者で、常勤の職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「教職員」という。)が営利企業等に従事する場合の許可並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により教職員のうち教育公務員(法第2条に規定する者をいう。以下「教員等」という。)が教育に関する兼職等を行う場合の承認に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(兼業及び教育に関する兼職等の定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次項に規定する教育に関する兼職等に該当する場合を除き、次に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　教職員は、兼業を行おうとするときは、別に定める様式により申請し、許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条の許可は、小平市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条　教育長又は校長は、申請に係る教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第6条　教職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた後、前条各号に規定する場合のいずれかに該当するに至ったときは、教育長又は校長は、当該許可を取り消すものとする。

(教育に関する兼職等の承認)

第7条　教員等は、教育に関する兼職等を行おうとするときは、教育長が別に定めるものを除き、別に定める様式により申請し、承認を受けなければならない。

(教育に関する兼職等の承認権者)

第8条　前条の承認は、教育長が行う。

(教育に関する兼職等を承認しない場合)

第9条　教育長は、申請に係る教員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、教育に関する兼職等の承認をしないものとする。

(承認の取消し)

第10条　教員等が第7条の規定により教育に関する兼職等の承認を受けた後、前条各号に規定する場合のいずれかに該当するに至ったときは、教育長は、当該承認を取り消すものとする。

(実績報告)

第11条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う教職員又は第7条の規定による承認を受けて教育に関する兼職等を行う教員等は、当該兼業又は当該教育に関する兼職等の実績について、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間ごとに、次に掲げる事項を、別に定める様式により、教育長に報告しなければならない。

(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職等に該当しない職への兼職)

第12条　教職員は、第2条第1項に規定するもののほか、市その他の地方公共団体又は国若しくは公益団体において、法令、条例、定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任しようとするときは、教育長が別に定めるものを除き、承認を受けなければならない。

(職務に専念する義務の免除との関係)

第13条　教職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた場合又は前条第1項の規定により兼職の承認を受けた場合で、当該兼業又は兼職が小平市立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成12年教委規則第9号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、小平市立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(平成12年教委訓令第2号)第2条に定める職務専念義務免除の承認権者(以下「職務専念義務免除の承認権者」という。)は、教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。

(委任)

第14条　この規程の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。