(1)　市政の運営に関する基本方針の確定に関すること。

(2)　事業計画の設定、変更又は廃止に関すること。

(3)　市議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。

(4)　附属機関又は関係機関等を設置し、又は廃止すること。

(5)　条例、規則及び訓令の制定及び改廃に関すること。

(6)　要綱等の制定及び改廃に関すること。

(7)　市の行政区域等に関すること。

(8)　専決処分に関すること。

(9)　訴訟及び審査請求に関すること。

(10)　損害賠償額の決定及び和解に関すること。

(11)　告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問、通知、報告及び答申に関すること。

(12)　許可、認可その他の行政処分に関すること。

(13)　儀式、表彰その他の行事に関すること。

(14)　講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。

(15)　関係各種団体の設立、解散等に関すること。

(16)　出版物刊行の決定に関すること。

(17)　各種統計及び調査に関すること。

(18)　公簿の閲覧の許可及び事実資格等に係る諸証明の発行に関すること。

(19)　公文書の公開並びに保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関すること。

(20)　原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。

(21)　所管業務に係る資料の作成に関すること。

(22)　文書の収受及び発送に関すること。

(23)　公印の管守に関すること。

(1)　組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。

(2)　職員の任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。

(3)　職員の昇任及び昇格に関すること。

(5)　職員の出張又は管理職員特別勤務に関すること。

(6)　職員の休暇、欠勤、遅刻及び早退に関すること。

(7)　職員の週休日の振替又は代休日の指定に関すること。

(8)　職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

(9)　職員の時間外勤務に関すること。

(10)　条例その他の規定による諸給与金、旅費及び費用弁償に関すること。

(11)　営利企業の従事許可等重要な服務上の許可に関すること。

(12)　行政委員会の委員その他の特別職の職員の任免、給与、報酬及び費用弁償に関すること。

(13)　会計年度任用職員(アシスタント職)の任免に関すること。

(14)　派遣研修職員の受入れに関すること。

(15)　国又は東京都(以下「都」という。)の機関の委員の推薦に関すること。

(16)　職員以外の者の表彰及び報償等並びに国又は都等の表彰及び報償に係る推薦に関すること。

(17)　課内の分掌事務に関すること。

(1)　予算編成方針の決定に関すること。

(2)　予算の調製に関すること。

(3)　予算見積書の作成に関すること。

(4)　予算執行計画の作成に関すること。

(5)　予算の配当の要求に関すること。

(6)　予算の流用及び予備費の充当に関すること。

(7)　地方債、継続費、債務負担行為、繰越明許費及び事故繰越しに関すること。

(1)　収入の調定に関すること。

(2)　国又は都の補助金等の交付申請、交付決定及び確定通知に関すること。

(3)　国又は都の補助金等の請求書、実績報告書及び清算書を提出すること。

(4)　税に関すること。

(5)　収入の納付の督促をすること。

(6)　収入の全部又は一部の減免を決定すること。

(7)　不納欠損処分及び差押えに関すること。

(8)　収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。

(9)　過料を決定すること。

(1)　支出負担行為に関すること。ただし、次号から第13号までに掲げるものを除く。

(2)　交際費に係ること。

(3)　食糧費に係ること。

(4)　光熱水費及び通信運搬費に係ること。

(5)　保険料に係ること。

(6)　負担金、補助金及び交付金に係ること。ただし、次号に掲げるものを除く。

(7)　保険給付費(広域連合分賦金を含む。)に係ること。

(8)　償還金及び利子に係ること。

(9)　公課費に係ること。

(10)　扶助費に係ること。

(11)　物品の購入、賃借及び売却、印刷、工事又は製造の請負、修繕及び委託に係る契約に関すること。ただし、次号に掲げるものを除く。

(12)　契約に係る予定価格及び最低制限価格の設定に関すること。

(1)　不動産の取得、売却、交換及び補償に関すること。

(2)　不動産の貸付け及び借受けに関すること。

(4)　行政財産の用途決定並びに用途廃止及び用途変更に関すること。

(5)　公有財産の所管換えに関すること。

(6)　公有財産の維持管理に関すること。

(7)　公有財産の登記に関すること。