(目的)

第1条　この要綱は、市庁舎における物品の販売及び各種契約の勧誘等の営業活動(以下「庁内販売等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、市庁舎の適正な管理を図るとともに職員の福利厚生に資することを目的とする。

(事務処理の基本理念)

第2条　この要綱に基づく各種の事務処理に当たっては、市庁舎の適正な管理と市職員の福利厚生とを考慮して行わなければならない。

(申請)

第3条　庁内販売等を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ次に掲げる書類等を添えて総務部総務課長(以下「総務課長」という。)を経由して市長に申請しなければならない。

(許可)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合、次の基準により申請者等を審査し、基準に適合しているときは庁内販売等を許可することができる。

(庁内販売等の許可の期間)

第5条　庁内販売等の許可の期間は、基準年の4月1日から翌々年3月31日までの2年間とする。ただし、期間の途中で許可する場合は、許可日から許可期間終了日までとする。

(許可の取消し)

第6条　市長は、次の場合において庁内販売等の許可を取り消すことができる。

(庁内販売等の場所)

第7条　庁内販売等を行う場所は、次の表のとおりとする。

(庁内販売等の営業時間)

第8条　庁内販売等を行うことができる営業時間は、次のとおりとする。

(営業日の予約方法)

第9条　庁内販売等の営業日の予約については、販売者本人又は代理人が庁内営業予約簿に記入するものとする。

第10条　庁内販売等の営業日の決定は、原則として申込みによる優先順とし、営業希望日を含め、営業希望日から2月前より予約を受け付けるものとする。

(営業予約日の譲渡の禁止)

第11条　庁内販売等を行う者は、予約した営業日における営業を行う権利を他の者に譲渡してはならない。

(販売用備品の貸出し)

第12条　総務課長は、庁内販売等に際し、次の備品を貸し出すことができる。

(販売者の備品の持参の許可)

第13条　前条に規定する備品が販売には不十分で、庁舎の管理上支障がないと認められる場合は、総務課長は、販売者が必要な備品を持参することを許可することができる。

(販売者の身分の表示)

第14条　庁内販売等を行う者は、総務課長から交付される許可バッジ又は所属する団体の社章を身に着けることより、庁内販売等を行う者である旨を明らかにしなければならない。

(無断休業の禁止)

第15条　庁内販売等を行う者は、予約した営業日を休業する場合は、事前に総務課長に連絡しなければならない。

第16条　庁内販売等を行う者が予約した営業日に、事前に連絡なく休業した場合は、総務課長は、庁内販売等の許可をその日から2月間停止することができる。

(その他)

第17条　庁内販売等を行う場合、指定された販売場所以外でのポスター等の掲示物による宣伝行為は、原則として禁止する。

第18条　市は、庁内販売等のために展示された商品等に対する損壊等について、一切の責任を負わない。

第19条　この要綱に定めのない事項については、その都度総務課長が定めるものとする。