2　この基準において「車両」とは、自動車、原動機付自転車、自転車その他の道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。

3　この基準において「道路」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路をいう。

2　前項の場合において、道路の幅員、構造等の事由により道路反射鏡を道路上に設置できない場合は、同項の規定にかかわらず、当該道路以外の場所(無償で使用することができるときに限る。)に、道路反射鏡を設置することができる。

2　前条第1項の場合において、道路が私道であるときは、道路反射鏡の設置場所は、当該土地の所有者又は管理権限を有する者(以下「土地所有者等」という。)の設置同意が得られる場所とする。

3　前項の設置同意は、土地所有者等が道路反射鏡設置承諾書(別記様式)を市長に提出することにより、行うものとする。

2　市以外の者が設置した道路反射鏡であって、現に公共の用に供され、かつ、市が管理することが合理的であると認められるものは、市がその管理を行うことができる。

3　市以外の者の要望により、市が管理する道路反射鏡を移設する必要が生じた場合は、市と協議の上当該要望をした者が当該移設を行うものとする。ただし、協議の結果市長が特に理由があると認める場合は、市が当該移設を行うものとする。

4　都道又は隣接市が管理する道路に道路反射鏡を設置する場合、その設置に係る費用負担は、市と当該道路管理者との協議によるものとする。

(施行期日)