(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業であって、家事、育児等(以下「家事等」という。)の支援を行う者(以下「ヘルパー」という。)を派遣する小平市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家事等に対して不安や負担を抱える子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー(本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもをいう。)等がいる家庭における児童の養育負担の軽減及び養育環境の改善を図り、もって児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、小平市の区域内に住所を有する者のうち次の各号のいずれかに該当するものであって、その同居人等(その者と同一の世帯に属する者及び同居人をいう。次項において同じ。)から又は他の支援事業により家事等の支援を受けることが困難で家事等の支援が必要であると市長が認めるものとする。

(支援の内容)

第3条　ヘルパーは、次に掲げる支援の全部又は一部を行うものとする。

(ヘルパー)

第4条　ヘルパーは、次に掲げる要件を具備しなければならない。

(派遣回数等)

第5条　ヘルパーの派遣を受けることができる回数は、対象者1人につき次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(費用負担)

第6条　ヘルパーの派遣に要する費用は、無料とする。

(派遣の申込み等)

第7条　ヘルパーの派遣を受けようとする者(次項において「派遣希望者」という。)は、小平市子育て世帯訪問支援事業利用申込書(別記様式第1号。次項及び第9条第1項において「申込書」という。)により市長に申し込まなければならない。

(派遣計画の策定等)

第8条　市長は、前条第3項の規定によりヘルパーの派遣の承諾の通知を受けた者(次条において「派遣承諾者」という。)について、その心身状況及び生活状況を総合的に勘案し、支援の内容、回数、日時等を記載した小平市子育て世帯訪問支援事業計画書兼報告書(別記様式第3号。次項において「計画書兼報告書」という。)を作成し、ヘルパーの派遣を行うものとする。

(変更及び辞退の届出)

第9条　派遣承諾者は、申込書の記載事項に変更があったとき、又はヘルパーの派遣を辞退するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の委託)

第10条　市長は、事業(事業の対象者及び支援内容の決定を除く。)を第4条第1項各号に掲げる要件を具備したヘルパーを雇用する事業者に委託するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、事業の円滑な運営を図るため関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、こども家庭部こども家庭センター担当部長が別に定める。