2　市長は、前項の申請を承認する場合は、小平市公共基準点使用承認書(別記様式第2号。以下「使用承認書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者(以下「測量作業者」という。)は、公共基準点の使用に際し使用承認書を常時携帯し、関係人から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

4　測量作業者は、公共基準点の使用条件(別記第1)を遵守しなければならない。

5　測量作業者は、測量作業を終了したときは、小平市公共基準点使用報告書(別記様式第3号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

6　公共基準点のうち屋上点については、公共測量において使用する場合又は市長がやむを得ないと認める場合に限り使用することができる。この場合において、当該公共基準点を使用しようとする者は、あらかじめ市長と協議し、その指示に従わなければならない。

2　前項の工事等とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の検査は、小平市点検測量実施基準(別記第2)に基づき、工事等の着手前と完了後との測量結果の対比により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を承認する場合は、小平市公共基準点(一時撤去・移転)承認書(別記様式第8号)により、当該申請をした工事計画機関に通知するものとする。

3　国、地方公共団体等が工事計画機関である場合は、あらかじめ小平市公共基準点(一時撤去・移転)協議書(別記様式第7号)を市長に提出し、市長と協議をしなければならない。

4　市長は、前項の協議をした場合は、小平市公共基準点(一時撤去・移転)回答書(別記様式第8号)により、当該協議をした工事計画機関に通知するものとする。

5　公共基準点が設置されている土地又は建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、自らの都合により公共基準点を一時撤去し、又は移転する必要が生じた場合は、小平市公共基準点(一時撤去・移転)請求書(別記様式第9号)により市長に請求をするものとする。

2　前項の場合において、同一の構造により公共基準点を再設置することが著しく困難であると認められるときは、市長と協議の上、当該構造を変更することができる。

2　回復工事の施工管理は、東京都建設局長が定める土木工事施工管理基準に基づき行うものとする。

3　機能回復に係る測量成果の修正のための測量作業は、市長が別に定める公共測量作業規程に基づき行うものとする。

4　回復工事により設置する測量標及びその附属する構造物は、既設のものを使用するものとする。ただし、既設のものが使用できない場合は、市長が指定するものを使用するものとする。

5　機能回復を行う者は、設置する測量標及びその附属する構造物の材料の品質、回復工事の工程及び施工管理状況等を市長に報告しなければならない。

6　機能回復を行う者は、回復工事が完了した場合は、速やかに小平市公共基準点設置工事完了報告書(別記様式第10号)により市長に報告し、市長の検査を受けなければならない。

7　機能回復を行う者は、前項の検査に合格しない場合は、直ちに補修又は成果補正を行い、再検査を受けなければならない。

(施行期日)