(目的)

第1条　この要綱は、在日外国人等である高齢者及び障害者に対し小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者は、昭和61年3月31日以前から引き続き日本国に居住している在日外国人等のうち、小平市(以下「市」という。)に住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記録をいう。以下同じ。)をしているもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、月額10,000円とする。

(支給申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付金支給申請書(兼口座振込依頼書)(別記様式第1号)に関係書類を添付して、市長に申請をしなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付金支給(不支給)決定通知書(別記様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(給付の期間等)

第7条　給付金は、第5条第1項の申請をした日の属する月の分から第11条の規定により受給資格が消滅した日の属する月の分まで支給するものとする。

(届出)

第8条　第6条の規定により給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、現況について平成21年以降毎年7月1日から同月31日までの間に小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付金現況届(別記様式第3号)により市長に届出をしなければならない。ただし、市長が当該届出を要しないと認めるときは、この限りでない。

(支給の停止)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1号に該当する場合にあっては生活扶助を受けた月の分から、第2号又は第3号に該当する場合にあっては当該年度の8月の分から当該受給者が次条第1項の申請をした日の属する月の前月の分まで給付金の支給を停止するものとする。

(支給停止の解除の申請等)

第10条　受給者は、前条第1項に規定する事由に該当しなくなったときは、小平市在日外国人等高齢者・障がい者福祉給付金支給停止解除申請書(別記様式第6号)により市長に支給停止の解除の申請をすることができる。

(受給資格の消滅)

第11条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に該当した日の属する月の翌月から受給資格は消滅する。

(給付金の返還)

第12条　市長は、受給者が偽りその他不正な手段により給付金を受領したとき又は支給すべきでない給付金を支給したときは、当該受給者に支給した給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(未支給の給付金)

第13条　受給者が死亡した場合においてその者に支給すべき給付金があるときは、当該支給すべき給付金は、その者の遺族に支給することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。