○小平市立学校の学校徴収金事務取扱規程

平成21年

教委訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、小平市立学校の管理運営に関する規則(昭和35年教委規則第24号。以下「管理運営規則」という。)第10条の8第1項に規定する学校徴収金(以下「学校徴収金」という。)の取扱いに係る管理監督者及び教職員の職務及び事務手続を定めることにより、小平市立学校(以下「学校」という。)における学校徴収金の適正かつ効率的な運営及び会計事故の未然防止を図ることを目的とする。

(基本計画の策定及び執行の原則)

第2条 校長は、管理運営規則第10条の8第1項の規定に基づく委任を受けるに当たっては、あらかじめ、教育活動計画を踏まえ、学校徴収金の基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 学校で取り扱う学校徴収金の種類

(2) 徴収目的

(3) 徴収金額

(4) 徴収方法

(5) 預託する金融機関

(6) 前各号に掲げるもののほか、学校徴収金を取り扱うために必要な事項

3 管理運営規則第10条の8第1項に規定する学校関係団体(以下「学校関係団体」という。)からの委任に基づき処理する会計の計画は、当該団体の議決又は認定を得たものでなければならない。

4 校長は、基本計画に定める徴収目的を実現するに当たって、公費との経費負担区分において適正な徴収金額を算定するほか、学校に在籍する児童又は生徒の保護者(以下「保護者」という。)の負担軽減のため、最少の経費をもって最大の効果を挙げられるように、計画的かつ効率的な執行に努めなければならない。

(会計事務の原則)

第3条 学校徴収金に関する会計事務は、公費における取扱いに準じ、次に掲げる原則に基づき、処理しなければならない。

(1) 会計年度は、原則として毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(2) 一会計年度の支出は、当該年度の収入(前年度繰越金を含む。)をもって充てなければならない。

(3) 支出に充てる経費は、会計ごとに処理するものとし、会計間において流用してはならない。

(4) 会計の収入及び支出は、金融機関を経由して行うものとする。ただし、金融機関を経由することができない特別の理由がある場合は、現金によることができる。

(校長の職務)

第4条 校長は、学校徴収金の事務処理に当たり、次に掲げる事項を行う。

(1) 基本計画を決定すること。

(2) 学校徴収金の予算及び決算を決定すること。

(3) 学校徴収金の収入及び支出を決定すること。

(4) 学校徴収金の事務処理に当たり、当該事務処理を行う教職員(以下「関係教職員」という。)に必要な指示を行うこと。

(5) 学校徴収金の収支状況について、預金通帳(貯金通帳を含む。以下同じ。)と現金出納簿(別記様式第1号)とを毎月照合し、内容を確認すること。

(6) 学校徴収金に関する事務の処理状況、現金及び預金(貯金を含む。以下同じ。)の管理状況等について自己点検を行うこと。

(7) 第9条に規定する業者選定委員会を設置し、業者選定委員会の運営に必要な事項を決定すること。

(8) その他学校徴収金の適正な執行及び管理に関すること。

(副校長の職務)

第5条 副校長は、学校徴収金の事務処理に当たり、次に掲げる事項を行う。

(1) 基本計画の策定に関する事務を統括すること。

(2) 学校徴収金の予算及び決算の調製に関する事務を統括すること。

(3) 学校徴収金の予算及び決算を保護者へ通知すること。

(4) 学校徴収金の収入承認書(別記様式第2号)及び支出承認書(別記様式第3号)の作成に関する事務を統括すること。

(5) 学校徴収金の事務処理に当たり、関係教職員に必要な指示を行い、かつ、関係教職員の監督を行うこと。

(6) 学校徴収金の収支状況について、預金通帳と現金出納簿とを毎月照合し、内容を確認すること。

(7) 学校徴収金に関する事務の処理状況、現金及び預金の管理状況等について自己点検を行うこと。

(8) 第9条に規定する業者選定委員会の運営に当たり、関係教職員に必要な指示を行うこと。

(9) その他学校徴収金の適正な執行及び管理に関すること。

(現金及び預金の管理)

第6条 校長は、学校徴収金に係る現金及び預金の適正な管理を図るため、次に掲げる事項を行う。

(1) 学校における現金管理は、必要最少の金額とし、学校徴収金は、原則として金融機関に預金をし、管理すること。

(2) 金融機関への預金に当たっては、預金の額に欠損が生ずることのないように安全性確保を最優先し、適正に管理すること。

(3) 現金、預金通帳等は、必ず学校の金庫に保管し、その取扱いは、必要最少の人数の者で行うこと。

(4) 学校徴収金(学校関係団体の会費を除く。)に係る預金の口座名義人は、校長とし、金融機関への届出に使用する印鑑は、公費会計とは別のものにするとともに、校長自らが保管すること。

(収支書類等の管理)

第7条 すべての収支は、収入承認書、支出承認書及びその根拠となる証拠書類(以下「収支書類等」という。)により処理することとし、処理の都度、現金出納簿に記載しなければならない。

2 収入承認書及び支出承認書については、毎年4月1日以降第1号から一連番号による収入番号又は支出番号を付し始め、翌年3月31日に止めるものとする。

3 保存を要する現金出納簿、預金通帳、収支書類等の保存期間は、5年とする。

(契約及び検収)

第8条 校長は、修学旅行、移動教室、アルバムの作成等予定価格が30万円以上の契約を行う場合、見積りに必要な仕様を示して複数の者から見積書を徴し、契約の相手方を選定しなければならない。ただし、複数の見積りを徴する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定による場合は、その理由を明らかにしなければならない。

3 校長は、前項の規定により契約の相手方を選定したときは、小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号)第43条の規定に準じて契約書を作成するものとする。

4 検収は、契約事務を分掌する者のうち校長が指定する者が行い、必要に応じて関係者の立会いを求めるものとする。

(業者選定委員会)

第9条 校長は、次に掲げる契約を行う場合、業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置しなければならない。

(1) 修学旅行、移動教室及び卒業アルバムの作成に係る契約

(2) 前号に掲げる契約以外の契約で、予定価格が100万円以上のもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める契約

2 選定委員会は、学校徴収金に係る契約を適正に行うため、次に掲げる事項を行う。

(1) 契約に当たって、見積書を徴する業者を選定すること。

(2) 業者から徴した見積書を比較し、契約を締結する業者を選定すること。

(3) 業者の選定経過について、議事録を作成すること。

(4) その他業者選定に必要な資料の収集及び選定委員会の運営に関すること。

3 選定委員会は、必要の都度、校長が招集し開催する。

4 選定委員会の構成員は、次に掲げる者とする。

(1) 校長

(2) 副校長

(3) 主幹教諭

(4) 校長が指名する5人以内の教員等(前3号に掲げる教員を除く。)

5 校長は、必要に応じて意見を聴取するため、選定委員会に関係教職員を出席させることができる。

(校内監査委員による監査等)

第10条 校長は、毎年1回、学校徴収金に係る出納事務の処理状況について、校内監査委員による監査を受けなければならない。

2 校内監査委員は、2人以上とし、学校徴収金に関する事務を分掌する教職員以外の者から校長が選任する。

3 校内監査委員には、保護者を含めなければならない。

4 校内監査委員の任期は、監査に必要な期間とし、校長が定める。

5 校内監査委員は、監査終了後、遅滞なく会計ごとに監査報告書を作成し、校内監査委員全員が署名又は記名押印した上で、校長に提出するものとする。

6 校長は、監査報告書及び学校徴収金に係る決算状況を保護者に公表しなければならない。

7 校長は、不適正な会計処理を発見した場合は、速やかに是正しなければならない。

8 校長は、会計事故を発見した場合又は会計事故が発生するおそれがあると認めた場合は、速やかに小平市教育委員会教育長に報告しなければならない。

(学校徴収金に係る助言又は指導)

第11条 小平市教育委員会は、学校徴収金に関する事務処理の適正化を図るため、校長に対し必要な助言又は指導を行うことができる。

2 校長は、小平市教育委員会に対し、学校徴収金に関する事務の処理について必要な助言又は指導を求めることができる。

(事務引継ぎ)

第12条 校長に異動があったときは、前任者は、後任者にその事務を引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎに当たっては、副校長及び関係教職員の立会いの下、現金出納簿、預金通帳及び収支書類等を照合し、現金及び預金の残高の合計金額と現金出納簿の残高とに相違のないことを確認した上で、現金出納簿の最終記載のあるページに署名又は記名押印するものとする。

(補則)

第13条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、小平市教育委員会教育長が別に定める。

附 則(平成21年11月30日・平成21年教委訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月31日・令和4年教委訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

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小平市立学校の学校徴収金事務取扱規程

平成21年11月30日 教育委員会訓令第4号

(令和4年4月1日施行)