(目的)

第1条　この要綱は、中等度難聴児に対し、補聴器及び補聴システム(第4条第1項及び第5条を除き、以下単に「補聴器」と言う。)の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって中等度難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中等度難聴児」とは、両耳の聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けることのできない程度の聴力である18歳未満の者をいう。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす中等度難聴児とする。

(対象補聴器)

第4条　この事業による助成の対象となる補聴器の種類は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表1の部(5)の款補聴器の項に掲げるもの(同項に規定する基本構造を満たすものに限る。)とし、別表第1のとおりとする。

(助成額)

第5条　この事業により助成する額は、別表第1の左欄に掲げる補聴器の種類に応じ、同表の中欄に定める基準価格(当該基準価格が現に補聴器の購入に要する費用の額を超えるときは、当該現に補聴器の購入に要する費用の額)及び別表第2の左欄に掲げる補聴システムの種類に応じ、同表の右欄に定める基準価格(当該基準価格が現に補聴システムの購入に要する費用の額を超えるときは、当該現に補聴システムの購入に要する費用の額)を合計した額に10分の9(対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市民税非課税世帯に属する場合にあっては、10分の10)を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(申請)

第6条　この事業による助成を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。)は、小平市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成することを決定したときは、小平市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するとともに、小平市中等度難聴児発達支援補聴器購入費助成金支給券(別記様式第4号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、助成の決定を受けた後、速やかに決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(台帳)

第10条　市長は、小平市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成台帳(別記様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。