1　扶養外住民税非課税者

(1)　交付対象者となる扶養外住民税非課税者は、次のア及びイのいずれにも該当する者であること。

ア　第1基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者(第1基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、第1基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、第1基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)

イ　令和元年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項において準用する場合を含む。)の規定により課する所得割を除く。以下このイにおいて「市町村民税」という。)が課されていない者又は小平市税条例(昭和25年条例第4号)の規定により当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)と生計を一にする配偶者及び同法の規定による扶養親族並びに同法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)

(2)　(1)の規定にかかわらず、第1基準日において、次のアからエまでのいずれかに該当する者は、交付対象者としない。

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(第1基準日に保護が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)

イ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(以下このイにおいて「支援給付」という。)の受給者(第1基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)

ウ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下このウにおいて同じ。)の受給者に限り、第1基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

エ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下このエにおいて「援護」という。)を受けている者(第1基準日において援護が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(3)　(1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する者は、交付対象者としない。

ア　第1基準日から第8条第1項の規定により購入引換券の交付が決定された日(イにおいて「交付決定日」という。)までの間に死亡した者

イ　交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(4)　第1基準日において、次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(第1基準日において18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び第1基準日において22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含み、児童を除く。)をいう。以下同じ。)については、(1)アの要件の適用に当たっては、当該児童等について次のアからカまでの措置等を実施している施設等が市に所在する場合で当該児童等が市の住民でないときは、当該児童等を市の住民とみなし、(1)イの要件の適用に当たっては、当該児童等の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保護者をいう。以下同じ。)の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、第1基準日において、次のウ、エ又はカに該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この(4)において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この(4)において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該児童等である父又は母及び子である児童は、児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなすが、子である児童については、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。

ア　児童福祉法の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により委託されている者に限る。)

イ　児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受け、若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより入所し、又は入院している者に限る。)

ウ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受け、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

エ　売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

オ　児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入居をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより入居している者に限る。)

カ　児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5)　第1基準日において、いずれかの区市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に市に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であって、第1基準日において市にその住民票を移しておらず、次のアに掲げる要件を満たし、かつ、次のイからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を市長に申し出たものは、(1)アの要件の適用に当たっては当該者を市の住民とみなし、(1)イの要件の適用に当たってはその配偶者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

ア　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、その配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によるその配偶者の被扶養者となっていないこと。

イ　その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令が出されていること。

ウ　婦人相談所から配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

エ　第1基準日の翌日以後に住民票が市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付法務省民事甲第2671号、保発第39号、庁保発第22号、42食糧業第2668号(需給)、自治振第150号法務省民事局長、厚生省保険局長、社会保険庁年金保険部長、食糧庁長官、自治省行政局長連名通知)に基づくドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の対象となっていること。

(6)　第1基準日において、次のア又はイのいずれかに該当する者については、(1)イの要件の適用に当たっては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

ア　障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られているもの(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

イ　高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られているもの(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

2　3歳未満児子育て世帯主

(1)　交付対象者となる3歳未満児子育て世帯主は、令和元年6月1日(以下「第2基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(第2基準日以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、第2基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、第2基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。(2)において「第2基準日住民」という。)であって、(2)に規定する対象児童の属する世帯の世帯主であること。

(2)　対象児童は、第2基準日住民であって、平成28年4月2日以後に出生した者であること。ただし、対象児童が次のア又はイのいずれかに該当する者であるときは、対象児童としない。

ア　第2基準日から第8条第3項の規定により購入引換券の交付が決定された日(以下「交付決定日」という。)までの間に死亡した者

イ　交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　(1)の規定にかかわらず、(1)に規定する世帯主が次のアからウまでのいずれかに該当する者であるときは、当該者は交付対象者としないものとし、交付決定日において当該者に係る対象児童の属する世帯の世帯主となっている者を交付対象者とする。

ア　第2基準日から交付決定日までの間に死亡した者

イ　交付決定日において、国外に転出している者

ウ　交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(4)　(1)から(3)までの規定にかかわらず、対象児童が第2基準日において1(4)アからカまでのいずれかに該当する場合又は第2基準日において1(4)アからカまでのいずれにも該当しなかった対象児童が交付決定日において1(4)アからカまでのいずれかに該当する場合には、当該対象児童を交付対象者とする。この場合において、第2基準日において当該対象児童の属する世帯に世帯主がいるときであっても、当該世帯主は、当該対象児童に係る3歳未満児子育て世帯主としない。

(5)　(1)から(3)までの規定にかかわらず、対象児童が配偶者からの暴力を理由に避難している者の同伴者である場合であって、第2基準日において市にその住民票を移しておらず、1(5)アの要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該配偶者からの暴力を理由に避難している者が市長に申し出たときは、当該配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者である対象児童を市の住民とみなすとともに、当該配偶者からの暴力を理由に避難している者に同伴する対象児童を当該配偶者からの暴力を理由に避難している者の配偶者である3歳未満児子育て世帯主の世帯に属する対象児童から除外した上で、当該配偶者からの暴力を理由に避難している者を世帯主とする当該配偶者からの暴力を理由に避難している者及び当該配偶者からの暴力を理由に避難している者に同伴する対象児童のみが属する世帯が構成されているものとみなし、当該配偶者からの暴力を理由に避難している者を交付対象者とする。

3　第3基準日対象児童に係る子育て世帯主

(1)　2の規定にかかわらず、令和元年7月31日(以下「第3基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(第3基準日以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、第3基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、第3基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。(2)において「第3基準日住民」という。)であって、(2)に規定する第3基準日対象児童の属する世帯の世帯主(以下「第3基準日子育て世帯主」という。)は、交付対象者とする。

(2)　第3基準日対象児童は、第3基準日住民であって、令和元年6月2日以後に出生した者であること。ただし、第3基準日対象児童が次のア又はイのいずれかに該当する者であるときは、第3基準日対象児童としない。

ア　第3基準日から交付決定日までの間に死亡した者

イ　交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　2(3)から(5)までの規定は、第3基準日子育て世帯主及び第3基準日対象児童について準用する。この場合において、これらの規定中「対象児童」とあるのは「第3基準日対象児童」と、「第2基準日」とあるのは「第3基準日」と、「3歳未満児子育て世帯主」とあるのは「第3基準日子育て世帯主」と読み替えるものとする。

4　第4基準日対象児童に係る子育て世帯主

(1)　2及び3の規定にかかわらず、令和元年9月30日(以下「第4基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(第4基準日以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、第4基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、第4基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。(2)において「第4基準日住民」という。)であって、(2)に規定する第4基準日対象児童の属する世帯の世帯主(以下「第4基準日子育て世帯主」という。)は、交付対象者とする。

(2)　第4基準日対象児童は、第4基準日住民であって、令和元年8月1日以後に出生した者であること。ただし、第4基準日対象児童が次のア又はイのいずれかに該当する者であるときは、第4基準日対象児童としない。

ア　第4基準日から交付決定日までの間に死亡した者

イ　交付決定日において、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　2(3)から(5)までの規定は、第4基準日子育て世帯主及び第4基準日対象児童について準用する。この場合において、これらの規定中「対象児童」とあるのは「第4基準日対象児童」と、「第2基準日」とあるのは「第4基準日」と、「3歳未満児子育て世帯主」とあるのは「第4基準日子育て世帯主」と読み替えるものとする。