○小平市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

令和3年

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び省令で使用する用語の例による。

(適合性確認機関)

第3条 法第53条第1項の規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)をしようとする者は、当該申請をする前に、当該申請が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この項において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(次項及び次条第1項第1号においてこれらを「適合性確認機関」と総称する。)の審査を受けることができる。ただし、人の居住以外の用途に供する部分を含む建築物に係る低炭素建築物新築等計画については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の審査のみを受けることができる。

2 小平市手数料条例(平成12年条例第8号)別表第2の3の部1の項の市長が指定する者は、適合性確認機関とする。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第4条 省令第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを示す書類(適合性確認機関が作成したものに限る。)を有する場合には、当該書類

(2) 前号に掲げるもののほか、低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが確認できる図書で、市長が必要と認めるもの

(3) 手数料額計算書(認定申請の場合にあっては手数料額計算書(認定申請)(別記様式第1号)、変更認定申請の場合にあっては手数料額計算書(変更認定申請)(別記様式第2号)による。)

2 省令第41条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、前項第2号に規定する図書を添付する場合において、同条第1項の表に掲げる図書のうち市長が不要と認める図書とする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第5条 認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、市長が認定又は変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第54条第2項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

(計画の通知)

第6条 法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記様式第3号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第7条 認定申請又は変更認定申請をした者は、市長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第4号)の正本及び副本により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前条に規定する通知を行った後で前項の規定による届出があったときは、取下通知書(別記様式第5号)により建築主事に通知しなければならない。

3 第1項の取下届の副本は、同項の規定による届出をした者に返還するものとする。

(不認定通知)

第8条 市長は、認定申請に係る計画又は変更認定申請に係る計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知を受けた場合(法第55条第2項において準用する場合を含む。)又は当該申請の手続が省令若しくはこの規則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(別記様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第9条 認定建築主は、法第56条の規定により、法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(法第55条第1項に規定する変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条及び第11条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、新築等状況報告書(別記様式第7号)に、報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告するものとする。

(建築を取りやめる旨の届出)

第10条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記様式第8号)の正本及び副本に、低炭素建築物新築等計画認定通知書(変更認定を受けた者は、低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素建築物新築等計画変更認定通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の建築取りやめ届の副本は、認定建築主に返還するものとする。

(工事の完了の報告)

第11条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に掲げる書面により市長に報告するものとする。

(1) 認定低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行われたことを建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が確認した場合 工事完了報告書(建築士)(別記様式第9号)及び当該建築物に係る建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15の工事監理報告書の写し

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 工事完了報告書(建築士以外)(別記様式第10号)及び当該建築物の建築工事を施工した者による発注者への工事完了報告書の写しその他これに類するもの

(認定の取消しの通知)

第12条 法第58条の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(別記様式第11号)により認定建築主に通知するものとする。

(軽微な変更に関する証明)

第13条 省令第46条の2の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更が省令第44条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記様式第12号)の正本及び副本に、それぞれ省令第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものその他市長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画の変更が省令第44条の軽微な変更に該当すると認めるときは、軽微変更該当証明書(別記様式第13号)に、前項の軽微変更該当証明申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(令和3年3月8日・令和3年規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月30日・令和3年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第4号、別記様式第7号から別記様式第10号まで及び別記様式第12号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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小平市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

令和3年3月8日 規則第7号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
沿革情報
令和3年3月8日 規則第7号
令和3年9月30日 規則第49号