(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。次条において「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)

第2条　政令第9条第1項に規定する特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性等に関する報告書(別記様式第1号)に必要な書類及び図面を添付して、市長に行うものとする。

(計画の変更)

第3条　法第18条第1項に規定する計画の変更の認定(次条第1項において「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(別記様式第2号)の正本及び副本に省令第30条第2項に規定する通知書(以下「認定通知書」という。)並びに当該計画変更に係る書類及び図面を添付して、市長に申請するものとする。

(事業者の変更)

第4条　法第17条第3項に規定する計画の認定(以下この条において「計画の認定」という。)を受けた者(以下この条及び第7条において「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(次条及び第7条第1項において「計画認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届(別記様式第4号)の正本及び副本に認定通知書(計画の変更認定を受けた者は、認定通知書及び第3条第2項の変更認定通知書。次項及び第7条において同じ。)を添えて、市長に届け出なければならない。

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告)

第5条　法第19条に規定する計画認定建築物の耐震改修の状況に関する報告は、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書(別記様式第5号)の正本及び副本に必要な書類を添付して、市長に行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　法第17条第1項、第18条第1項、第22条第1項又は第25条第1項に規定する認定を申請した者は、市長が当該認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第6号)の正本及び副本を市長に届け出なければならない。

(計画認定建築物耐震改修事業の取りやめ)

第7条　認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記様式第7号)の正本及び副本に認定通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(要安全確認計画記載建築物等に係る耐震診断結果の報告に係る添付書類)

第8条　省令第5条第4項(省令附則第3条の規定により準用する場合を含む。)の規定により市長が定める書類は、法第7条に規定する耐震診断の結果を市長が適切であると認める者が証する書類その他市長が必要と認める書類とする。

(認定の申請に係る添付書類等)

第9条　次の各号に掲げる規定により市長が定める書類は、当該各号に掲げる書類とする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。