(目的)

第1条　この要綱は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する第一種市街地再開発事業(以下「再開発事業」という。)を施行する小川駅西口地区市街地再開発組合(以下「組合」という。)に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号。以下「法」という。)第1条第3項の規定により国の資金の貸付けを受けて、小平市が市街地再開発組合資金貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを行うことにより、再開発事業の推進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この貸付金の貸付けについては、法及び都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(貸付額)

第3条　市長が組合に対して貸し付ける貸付金の額は、再開発事業に要する費用の額の2分の1以内とする。

(貸付条件)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付手続)

第5条　組合は、貸付金の貸付けを受けようとするときは、市長が別に定める期日までに組合等資金貸付金貸付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(担保の提供)

第6条　組合は、貸付金の交付を受けるときは、担保を提供しなければならない。この場合において、組合は、当該担保が貸付額の総額に見合った価額を有することを確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第7条　貸付金の交付を受けた組合は、第5条第1項第1号及び第2号に掲げる書類の内容に変更が生じるときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽易な変更については、この限りでない。

(繰上償還)

第8条　組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第2項の規定により市長が定めた償還期間にかかわらず、貸付金を繰上償還しなければならない。

(償還期限の延長)

第9条　市長は、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認める場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を延長することができる。

(貸付決定の取消等)

第10条　市長は、組合が第5条第2項の資金貸付金貸付決定通知書に定める貸付条件又は次条から第14条までに規定する事項に違反したときは、貸付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は貸付金の交付の全部若しくは一部を停止することができる。

(目的外使用の禁止)

第11条　組合は、貸付けを受けた貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第12条　組合は、貸付けを受けた貸付金について、貸付けを受けた年度の翌年度から当該貸付金の償還が完了するまでの間、毎年6月20日(当該貸付金の貸付けを受けた年度の翌年度にあっては、4月20日)までに前年度の当該貸付金に係る事業の実績を、組合等資金貸付金実績報告書及び組合等資金貸付金資金調書により市長に報告しなければならない。

(経理の明確化)

第13条　組合は、貸付金と他の経費とを区分して経理し、台帳等を備え置いて経理の状況を明確にしておかなければならない。

(帳簿書類の調査等)

第14条　市長が債権の保全上その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認め、貸付金の経理等に関し質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは参考となるべき報告若しくは資料の提出を要求し、又は貸付金の適正な運用を図るために必要な措置を講ずべきことを指示したときは、組合はこれに応じ、又は従わなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、都市開発部長が別に定める。