家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか

新築住宅の減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

新築住宅には固定資産税を減額する制度があります。新築住宅のうち、一定の要件を満たす住宅については、新築後３年度分又は５年度分（認定長期優良住宅については申告により、新築後５年度分又は７年度分）当該住宅の固定資産税額の２分の１に相当する額が減額されます。

なお、都市計画税については減額措置の適用はありません。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

（１）専用住宅や併用住宅（例えば、１階が店舗で２階が住居となっている家屋）であること。

減額される範囲

• 居住部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部
• 居住部分の床面積が１２０平方メートルを超えるものは１２０平方メートル分に相当する部分

減額される期間

（１）一般住宅

• ３階以上の中高層耐火（準耐火）住宅・・・・新築後５年度分
• 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後３年度分

（２）認定長期優良住宅

• ３階以上の中高層耐火（準耐火）住宅・・・・新築後７年度分
• 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後５年度分

減額内容

• 当該住宅の固定資産税額の２分の１に相当する額。（都市計画税分は含まれません。）