トップ > よくある質問 > くらし・手続き・税 > 固定資産税・都市計画税 > 家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか

家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか

更新日: 2018年(平成30年)4月11日  作成部署:市民部 税務課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

質問

平成26年5月に新築した木造家屋の固定資産税が急に高くなりました。なぜでしょうか。

回答

新築住宅の減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

新築住宅には固定資産税を減額する制度があります。新築住宅のうち、一定の要件を満たす住宅については、新築後3年度分又は5年度分(認定長期優良住宅については申告により、新築後5年度分又は7年度分)当該住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。


なお、都市計画税については減額措置の適用はありません。


適用対象は、次の要件を満たす住宅です。


(1)専用住宅や併用住宅(例えば、1階が店舗で2階が住居となっている家屋)であること。

ただし、併用住宅の場合には、住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が家屋全体の2分の1以上であることが必要です。この場合、減額の対象となるのは、居住部分に限られます。

(2)床面積の要件
区分 床面積要件
専用住宅 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居住部分の床面積50平方メートル以上280平方メートル以下
一戸建以外の貸家住宅 床面積40平方メートル以上280平方メートル以下

減額される範囲

  • 居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部
  • 居住部分の床面積が120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分

減額される期間

(1)一般住宅

  • 3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅・・・・新築後5年度分
  • 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分

(2)認定長期優良住宅

  • 3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅・・・・新築後7年度分
  • 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分


減額内容

  • 当該住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額。(都市計画税分は含まれません。)
平成30年度から新築住宅に対する減額措置がなくなる家屋

平成26年中に新築された一般住宅
平成24年中に新築された認定長期優良住宅の認定を受けた一般住宅
平成24年中に新築された3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅
平成22年中に新築された認定長期優良住宅の認定を受けた3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課家屋・償却資産担当

電話:042-346-9525

FAX:042-342-3313

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る