退職者医療制度

退職者医療制度とは

　被用者保険（会社の健康保険や公務員の共済組合など）の加入期間が長く、退職後に国保へ加入された方の医療費の一部は、被用者保険が負担することになっています。このことにより、国保加入者全体の国民健康保険税負担を軽減し、国保財政を支える役割を果たしているのが退職者医療制度です。

　この制度は、法改正により廃止となりましたが、経過借置として、平成２７年３月３１日までの間に制度の適用となった世帯については、退職被保険者本人が６５歳に到達するまで存続します。

対象となる方

　平成２７年３月３１日までの間に国保に加入していた期間があり、その期間において次の条件をすべて満たす方が対象です。

退職被保険者本人となる方

1. 65歳未満であること。
2. 被用者年金（厚生年金や共済年金）を受給している方で、その加入期間が２０年以上または４０歳以降１０年以上であること。

退職被保険者の被扶養者となる方

1. 65歳未満であること。
2. 退職被保険者と同一の世帯に属し、主として退職被保険者の収入によって生計を維持している３親等内の親族であること。
3. 年間収入が１３０万円未満（６０歳以上の方は１８０万円未満）であること。
   
   

   ※退職被保険者本人が６５歳になった場合は、その被扶養者も、一般の国保の加入者となります。