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更新日:2017年8月23日

作成部署:市民部 税務課

 小平市内に所在する、新築された日から10年以上を経過した住宅について、高齢者等居住(バリアフリー)改修工事をされ、一定の要件を満たした場合、申告により、その家屋に係る固定資産税の減額措置が受けられます。

 なお、都市計画税についての減額措置はありません。



適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

  1. 小平市内に所在する、新築された日から10年以上を経過した住宅であること
  2. ※ただし、併用住宅の場合は、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること

  3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  4. 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、高齢者等居住(バリアフリー)改修工事(1.廊下の拡幅、2.階段の勾配の緩和、3.浴室改良、4.便所改良、5.手すりの設置、6.屋内の段差の解消、7.ドアの引き戸への取替え、8.床表面の滑り止め化等)を施した住宅であること
  5. 高齢者等居住(バリアフリー)改修工事に要した費用が50万円超であること (補助金や介護保険からの給付等を除いた自己負担金額)
  6. 居住者の要件(申告時、次のいずれかが該当)

    (1)65歳以上の者(改修工事が完了した年の翌年1月1日現在)が居住していること

    (2)介護保険法第19条に定める要介護または要支援認定者が居住していること

    (3)障害者(地方税法施行令第7条の各号に該当する者)が居住していること

※ 賃貸住宅は対象外(ただし、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は対象)

※ 耐震改修減額との重複適用はできません。

※ 省エネ改修工事をした家屋の減額措置のみ重複して適用されます。

※ 1戸について、この減額措置の適用は1回限りになります。

減額期間と割合(都市計画税は対象外)
改修工事の完了時期 減額期間 減額割合
平成28年4月1日から
平成30年3月1日まで
工事が完了した年の
翌年度から1年度分
改修家屋全体にかかる
固定資産税の1/3

減額対象床面積

 1戸当たり100平方メートル相当分まで


減額措置の申告

 減額措置を受ける場合は、高齢者等居住(バリアフリー)改修工事が完了した日から3か月以内に次の書類を提出してください。


【提出書類】

  1. 高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額適用申告書
  2. 要介護・要支援認定を受けていることを示す被保険者証の写し、障害者であることを示す各種手帳の写し
  3. バリアフリー改修した内容・費用を確認できる書類(見積明細書・領収書・写真・図面など)
  4. 補助金や介護保険からの給付を受けた場合には、補助金等(高齢者自立支援住宅改修給付含む)・居住介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の交付決定書の写し
  5. 「世帯」等状況確認同意書

【提出先】

 市役所2階税務課家屋・償却資産担当 電話 042-346-9525(直通)

 ※詳細につきましては、上記提出先までお問合せください。

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お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所2階
税務課家屋・償却資産担当
電話:042-346-9525(直通)
Fax:042-342-3313

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