トップ > くらし・手続き・税 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税・都市計画税のあらまし > 土地の評価額が変わらないのに税額が上がるのはなぜか

土地の評価額が変わらないのに税額が上がるのはなぜか

更新日: 2019年(令和元年)5月1日  作成部署:市民部 税務課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

土地の評価額に変更がなくても、固定資産税が上がることがあります。これは、税額を段階的に上げていく措置(負担調整措置)をとっているためです。

固定資産税は評価額をもとに課税標準額を算出し、その課税標準額に税率を乗じて税額を算出します。地価が上昇している場合は、評価額も同じように上昇します。

しかし、評価額に合わせて課税標準額を上昇させると、税額も上昇し、納税者の負担が急増することになります。そこで、課税標準額を少しづつ引き上げ、税額を段階的に上げていく措置(負担調整措置)がとられています。

この負担調整措置により、評価額が上がっていなくても税額が上がることになります。

土地の課税標準額の算定については次のような経過があります。なお、下図は評価額と課税標準額との関係を視覚的に示したものです。

評価額と課税標準額の関係を表したグラフ
 

昭和63年度~平成2年度・平成3年度~平成5年度

平成3年頃までは地価が上昇傾向にあり、地価の上昇をそのまま評価額に反映すると税負担も急増することになります。そのため評価額が上昇しても税額は徐々に上昇させるように、評価替えの年度から3年間かけて評価額に課税標準額を近づける措置をとっています。

 

平成6年度~平成8年度

土地の評価は平成6年度の評価替えから、全国的に地価公示価格の7割を目途に行うことになりました。それまでの評価額が、地価公示価格の1~2割程度であったため、評価額は一気に4~5倍に急上昇しました。そのため評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じました。

平成9年度~平成23年度

地価の下落に伴い毎年評価額を修正できるようになり評価額は下がりましたが、平成6年度に評価額が急上昇したため、課税標準額が評価額に比べて低い位置にある土地については税額が上がることになりました。

なお、課税標準額を段階的に評価額に近づけていく方法として平成8年度までは評価額の上昇割合によりましたが、平成9年度からは、本来の評価額に対し課税標準額が前年までにどのくらい近づいているかという評価額と課税標準額との差の度合い(「負担水準」といいます。)により、課税標準額を決めることになりました。

平成24年度~令和元年度

平成24年度以降の負担調整措置については、引き続き負担の均衡化を進めることを基本としつつ、特例措置の見直しとして、平成26年度から住宅用地及び市街化区域農地の据置き特例が廃止されました。商業地等については、平成23年度まで適用された負担調整措置が継続されています。

負担調整措置などの詳細は土地の課税標準額の求め方についてをご覧ください。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課土地担当

電話:042-346-9524

FAX:042-342-3313

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る