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更新日:2015年5月8日

作成部署:地域振興部 市民協働・男女参画推進課

自治会は一定の要件の下、法人格を得る申請ができます。

目的

 従来、自治会・町内会等の団体が保有する不動産(土地、集会所等)については、個人名義でしか登記できず、相続の際、その所有権について争いが生じる場合や、共有者が多数の場合にはその名義変更に手間がかかる等の問題が生じていました。

 そこで、これらの問題を解消するために、地縁による団体として認可された(法人格を取得した)場合に、自治会・町内会等団体名義での登記ができます。市では、この認可を行っています。


申請できる地縁による団体

 市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、いわゆる自治会・町内会等のことです。

 認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えば、青年団や婦人会のように構成員となるために区域に住所を有することの他に性別や年齢などの条件が必要な団体や、スポーツ少年団のような活動の目的が限定的に特定されている団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有していない場合、あるいは保有する予定のない場合は認可の対象となりません。


 不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。

  • 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権
  • 「立木」の所有権、抵当権
  • 登録を要する金融資産(国債、地方債、社債)

認可の要件

認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要になります。

  1. 「団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。」
  2.  回覧板や清掃・美化活動、集会所の維持管理、防犯防災活動などといった共同活動を行うことを目的とすることを規約に明記することが必要です。現に認められることを証明するためには総会に提出された前年度の活動実績の報告書を認可申請の際、提出いただくことになります。


  3. 「団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。」
  4.  規約に町または地番または住居表示により区域を表示するなど、容易に自治会等の区域・範囲が分かる状態であることが必要です。他の自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。


  5. 「団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。」
  6.  区域に住所を有するすべての個人が構成員となれる旨が規約に定められていること及びその相当数のものが現に構成員となっていることが認可申請に際し提出される構成員名簿により確認されることを求めるものです。相当数とはその区域の全住民(自治会等に加入していない人を含む)の過半数です。


  7. 「規約を定めていること。この規約には、(1)目的、(2)名称、(3)区域、(4)事務所の所在地、(5)構成員の資格に関する事項、(6)代表者に関する事項、(7)会議に関する事項、(8)資産に関する事項が定められていなければならないこと。」
  8.  自治会等の中には規約を定めていない団体もあるかと思いますが、法人格を得るうえでは規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にしておく必要があります。

認可申請手続き

 自治会・町内会等の地縁による団体が、法人格を得るための認可の申請を行うに当っては、当該団体の規約に基づき招集された総会において認可を申請する旨の議決を行う必要があります(役員会、評議会等での議決は認められません)。  

 申請にあたっての必要書類は以下のものです。総会を行う前に必ず市民協働・男女参画推進課までお問い合わせください。

  1. 認可申請書
  2. 規約
  3. 認可申請することを総会で議決したことを証する書類
  4. (認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しに当該総会の議長及び議事録作成者の署名及び押印したもの)

  5. 構成員の名簿
  6. (構成員全員の氏名及び住所を記載したもの)

  7. 保有資産目録または保有予定資産目録
  8. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類
  9. (総会に提出された年度事業報告書、収支決算書その他これらに類する当該団体の活動実績を示すもの)

  10. 申請者が代表者であることを証する書類
  11. (申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しに当該総会の議長及び議事録作成者が署名及び押印したものならびに申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書等の写しで申請者本人の署名及び押印のあるもの)

認可申請手続きの流れ

 認可申請書類一式が整えば、市民協働・男女参画推進課へ提出してください。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。


認可地縁団体証明書の発行

 認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体告示事項証明書(台帳の写し)が必要な場合は、交付請求書により請求してください(交付請求書は市民協働・男女参画推進課窓口にあります)。証明書は申請当日の発行はできませんので、ご了解ください。


規約や告示された事項に変更があった場合

 認可を受けた後、規約や告示された事項(代表者の住所・氏名・事務所の所在地等)を変更した場合は、それぞれ「規約変更申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。


  1. 規約を変更した場合

     以下の書類を提出してください。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。

    (1)規約変更認可申請書

    (2)規約変更の内容及び理由を記載した書類

    (3)規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)


  2. 告示された事項を変更した場合

     以下の書類を提出してください。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。

    (1)告示事項変更届出書 (2)告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写しなど)


認可の取り消しと解散

1. 取り消し

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。


2. 解散

 認可を受けた地縁による団体が以下の1つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出(市長による解散告示)、及び清算に伴う債権申出の公告(官報による公告)手続きが必要です。

  • 規約に定めた解散事由が発生したとき
  • 破産したとき
  • 認可を取り消されたとき
  • 総構成員の4分の3以上承諾のある総会の決議があったとき
  • (規約に別段の定めがある場合を除く)

  • 構成員が欠乏したとき


その他

  1. 不動産登記の手続き
  2.  現在、会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動産等は、認可地縁団体名義へ移転登記ができます。不動産登記手続きの詳細は法務局へお問い合わせください。

  3. 財産目録の作成と備置義務
  4.  財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。

  5. 構成員名簿の作成備置義務
  6.  構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。

  7. 総会開催の義務
  8.  代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開いてください。

  9. その他
  10.  代表者及びその他代理人が職務を行うについて、他人に加えた損害を賠償する責任があります。

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市民協働・男女参画推進課コミュニティ担当
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