償却資産の耐用年数の変更について

平成21年度の申告から次のとおり変更しておりますのでご注意ください。

 耐用年数の変更

平成20年度の税制改正で、国税における減価償却制度が改正され、耐用年数表における資産区分の整理・統合と法定耐用年数の見直しが行われました。したがって平成21年度分の償却資産の申告から、改正後の耐用年数を用いることになります。

償却資産（固定資産税）の申告にあたっての注意点

• 賦課期日において課税対象となる償却資産についてはすべて（新規所得資産のみだけでなく、既存資産も含めたすべて）改正後の耐用年数を用いることになります。
• 資産の取得時にさかのぼって再計算するものではありません。