トップ > 子ども・教育 > 認定こども園・幼稚園・保育園 > 保育の利用料について(保育所保育料・減免、補助金) > 認証保育所・家庭福祉員等の補助金

認証保育所・家庭福祉員等の補助金

更新日: 2019年(令和元年)8月1日  作成部署:子ども家庭部 保育課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

 認証保育所、定期利用保育施設、認定家庭福祉員に児童を預ける保護者に対して、保育料の負担を軽減するため、補助金を交付します。

 令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、本年度は前期と後期で助成内容等に変更があります。

 補助金の内容については、次のとおりです。

前期(4~9月)

 補助金の種類および対象となる方

1 所得区分に応じた補助

 月の初日に認証保育所、定期利用保育施設に入所している児童と同一世帯の保護者で、次に掲げる要件をすべて満たしている方が対象になります。

(1)対象となる月の初日において、小平市内に住所を有していること。

(2)対象施設と週4日以上又は月160時間以上(定期利用保育施設については1日4時間を超える時間)、月ぎめでの契約又は年度の契約をしていること。

(3)就労、介護、看護、就学、疾病、両親の不存在などの理由で保育を必要としていると認められること。

(4)保育料を滞納していないこと。

 

2 第2子以降の補助

 上記 1 の補助対象者、または認定家庭福祉員に月ぎめもしくは年度契約で児童を預けており保育料を滞納していない保護者のうち、次に掲げる要件を満たしている方が対象となります。

 預けている児童(第2子以降)の兄・姉が認可保育園、認証保育所、認定こども園(1号認定者を除く)、幼稚園(アットホーム事業の月ぎめ利用者のみ)、認定家庭福祉員、小規模保育事業、家庭的保育事業、定期利用保育(1日4時間を超える時間の契約をしている利用者のみ)等において保育されていること。

 

 補助金額

 保護者(世帯)のその年度の市民税所得割課税額の合計により算定します。

(住宅借入金等特別控除等の税額控除適用である場合は、控除前の額を算定の対象とします)

1 所得に応じた補助(表1)

(表1) 
区分月額補助単価(円)
生活保護世帯 ・ 市民税非課税世帯33,000
市民税所得割非課税世帯33,000
市民税所得割額が、年額77,100円以下の世帯24,500
市民税所得割額が、年額77,101円以上119,000円未満の世帯18,000
市民税所得割額が、年額119,000円以上163,000円未満の世帯12,500
市民税所得割額が、年額163,000円以上215,000円未満の世帯5,000
市民税所得割額が、年額215,000円以上の世帯1,000
 
2 第2子以降の補助(表2)
(表2) 
区分月額補助単価
(円)
第2子10,500
第3子以降40,000
 
(注)補助金額の上限は児童一人につき40,000円となります。
(注)納付した保育料が補助金額の合計額に満たない場合は、納付した保育料を限度として支給します。
 

3 交付申請・交付時期

 8月頃に認証保育所等を通じて申請書の配布と回収を行います。期日は施設により異なりますので申請用紙をお受け取りの際にご確認ください。

 交付時期については11月中旬頃に指定口座への振り込み予定となります。

後期(10~3月)

 後期については、対象児童のクラス年齢(0~2歳児クラスと3~5歳児クラス)により補助の内容と対象者が異なります。

0歳~2歳児クラス

1 補助金の種類、対象者および補助金額

 月の初日に認証保育所のクラス年齢0~2歳、定期利用保育施設、認定家庭福祉員に在籍している児童と同一世帯の保護者で、次の要件を満たしている方が対象になります。

(1)幼児教育・保育の無償化に伴う補助の対象となる方

 市民税非課税世帯で施設等利用給付3号認定を受けている児童の保護者または生活保護を受給中の世帯。

補助金額 42,000円(月額補助単価)

(注)補助金額の上限は児童一人につき42,000円になります。

(注)納付した保育料が補助金額の合計に満たない場合は、納付した保育料を限度として支給します。

 

(2)上記要件(幼児教育・保育の無償化に伴う補助)に該当しない方

 上記(1)に該当しない児童の保護者。

 前期(4~9月)と同様の補助内容(所得に応じた補助、第2子以降の補助)となります。

 (注)対象となる方の必要な要件も前期と同様です。ただし、第2子以降の補助に関しては兄や姉が同一世帯で生計を一にしている場合、所得に関わらず、多子算定基準の兄、姉の年齢制限等が撤廃されます。

補助金額 

  1. 所得に応じた補助 (注)(表1)参照
  2. 第2子以降の補助(表3)
(表3) 
区分月額補助単価
(円)
第2子10,500
第3子以降42,000

(注)補助金額の上限は児童一人につき40,000円(第3子以降は42,000円)です。

(注)納付した保育料が補助金額の合計に満たない場合は、納付した保育料を限度として支給します。

 2 交付申請・交付時期

 2月頃に認証保育所等を通じて申請書の配布と回収を行います。期日は施設により異なりますので申請用紙をお受け取りの際にご確認ください。

 交付時期については翌年度の5月上旬頃に指定口座への振り込み予定となります。

3歳~5歳児クラス

1 補助金の種類、対象者および補助金額

(1)幼児教育・保育の無償化に伴う補助

 月の初日に認証保育所のクラス年齢3~5歳に在籍している児童と同一世帯の保護者で、次の要件を満たしている方が対象になります。

  1. 対象となる月の初日に小平市内に住所を有していること
  2. 対象児童が施設等利用給付の2号認定を受けていること
  3. 保育料を滞納していないこと

補助金額

補助金額
区分月額補助単価
(円)
市町村民税非課税世帯・生活保護世帯40,000
全世帯(上記を除く)37,000

(注)対象児童が第3子以降の場合は月額補助単価が40,000円になります。

(注)納付した保育料が補助金額に満たない場合は、納付した保育料を限度として支給します。

2 交付申請・交付時期

 2月頃に認証保育所等を通じて申請書の配布と回収を行います。期日は施設により異なりますので申請用紙をお受け取りの際にご確認ください。

 交付時期については翌年度の5月上旬頃に指定口座への振り込み予定となります。

 その他詳細については、配布される案内をご覧ください。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

保育課幼稚園・認可外保育施設担当

電話:042-346-9645

FAX:042-346-9200

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る