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更新日:2017年1月25日

作成部署:都市開発部 都市計画課

小平市民等提案型まちづくり条例

平成22年10月1日に「小平市民等提案型まちづくり条例」が施行されました。

小平市民等提案型まちづくり条例とは

 小平市民等提案型まちづくり条例とは、小平市のまちづくりの基本方針である「小平市都市計画マスタープラン」に掲げる将来の都市像を実現するため、市民等、事業主及び市の責務を明らかにするとともに、参加と協働によるまちづくりを推進するために必要となる基本的な事項を定め、もって個性や魅力のある住みよいまちづくりの推進を図ることを目的とした条例です。

 この条例により、都市計画法や建築基準法といった個別の法律に基づかずに民間の開発を規制や誘導するとともに、市民参加による身近な地区のまちづくりを推進することができるようになります。


身近な地区のまちづくりへの支援

 条例に基づいて、「地区まちづくり準備会」として登録、または「地区まちづくり協議会」として認定を受けると、情報提供や以下の支援を受けることができます。

まちづくりアドバイザーの派遣
  地区まちづくり準備会 地区まちづくり協議会
派遣できるアドバイザー 一級建築士、技術士、再開発プランナー、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、弁護士などを派遣できます(財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに登録されている、まちづくり専門家です) 一級建築士、技術士、再開発プランナー、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、弁護士などを派遣できます(財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに登録されている、まちづくり専門家です)
派遣できる人数 一度に3人まで 一度に3人まで
派遣回数 1年に4回まで 1年に4回まで
派遣期間 最長で4年 最長で5年
申請手続き 添付ファイルの申請書を記入の上、都市計画課まで提出してください 添付ファイルの申請書を記入の上、都市計画課まで提出してください
助成金の交付
  地区まちづくり準備会 地区まちづくり協議会
助成金額 1年度に5万円まで 1年度に20万円まで
助成期間 2年度まで
(延長できる場合あり)
3年度まで
(延長できる場合あり)
対象経費 調査研究活動、広報活動、講演会等の実施などに使うことができます。 調査研究活動、広報活動、講演会等の実施などに使うことができます。
交付時期 交付決定後に、前渡、事後精算を選んで助成金を受け取ることができます。 交付決定に、前渡、事後精算を選んで助成金を受け取ることができますが、
前渡の場合は10万円が限度額となります。
残りは、精算払いになります。
交付申請 添付ファイルの申請書を記入の上、都市計画課まで提出してください 添付ファイルの申請書を記入の上、都市計画課まで提出してください

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お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所4階
都市計画課計画担当
電話:042-346-9554
Fax:042-346-9513

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