小平市役所
法人番号:2000020132110
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
小平市第2次行財政再構築プランでは、中・長期的な市の行政運営のあり方・考え方や必要な方策の道筋を定めた、行財政再構築方針(計画期間:平成19年度~27年度)を一部改定するとともに、方針を踏まえた具体的取組を示した、第2次改革推進プログラム(計画期間:平成23年度~27年度)を新たに策定しました。
市は、3つの方向性に基づく5つの方針により、行財政を再構築していきます。
3つの方向性
1.パートナーシップ(連携)と役割分担による効果的なサービスの提供
2.成果指向のマネジメントシステム(運営管理の仕組み)による市民本位のサービス提供
3.市政を支える経営基盤の強化
5つの方針
1.地域協働の推進
市民と行政との協働を進めるとともに、多様な主体が連携しながら質の高い公共サービスを提供していくことのできる体制を築きます。
2.情報の共有と双方向のコミュニケーション
市民と行政との間での情報共有を進めるとともに、多様な手段によって双方向のコミュニケーションを図ります。
3.PDCAサイクル(計画・実施・評価・見直しのサイクル)の構築
計画・実施・評価・見直しの過程をたどるPDCAサイクルの構築により、市民の目線から事業の必要性を見直していきます。
4.財政基盤の強化
限られた財源を有効に活用するため、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うとともに、歳入を増やし歳出を減らす様々な取り組みにより財政基盤を強化していきます。
5.執行体制の再構築
公共施設、組織体制、人事給与制度など、サービスの提供体制を幅広く見直し、市民満足度の高い行政サービスを効果的かつ効率的に行う執行体制へと再構築していきます。
方針の目指す方向性 | 方針 |
---|---|
パートナーシップと役割分担による効果的なサービスの提供 | 地域協働の推進 情報の共有と双方向のコミュニケーション |
成果指向のマネジメントシステムによる市民本位のサービス提供 | PDCAサイクルの構築 |
市政を支える経営基盤の強化 | 財政基盤の強化 執行体制の再構築 |
方針に基づき、計画期間内に取り組む具体的な実施項目を62項目を定めました。
1.地域協働の推進(15項目)
・市民活動支援センターによる市民活動支援の充実
・地区まちづくりの取組に対する支援
・協働事業の推進
・市内の大学との連携のあり方の研究 など
2.情報の共有と双方向のコミュニケーション(5項目)
・分かりやすい行政資料の公表
・新聞やテレビ等を通じた情報発信の充実
・市長への手紙、市民からの苦情・意見のデータベース化 など
3.PDCAサイクル(計画・実施・評価・見直しのサイクル)の構築(7項目)
・組織目標の管理体制の推進
・行政評価の実施
・事業仕分けの実施 など
4.財政基盤の強化(18項目)
・財政指標の改善
・市税・国民健康保険税の収納率向上対策の実施
・受益者負担の適正化(使用料・手数料の見直し)
・広告収入の確保
・補助金の見直し など
5.執行体制の再構築(17項目)
・給与等の適正化
・定員の適正管理
・指定管理者制度の推進
・契約制度の見直し
・電子市役所の推進 など
小平市第2次行財政再構築プランは、市政資料コーナー(市役所1階)で1部100円で販売しています。また、市政資料コーナー(市役所1階)、図書館、公民館でもご覧になれます。