これまでの取組み3（市政運営の改革など）

事業仕分けの実施

　個々の事業の必要性の有無や運営主体のあり方について整理し、事業の推進を図るため、平成21年度から23年度まで、外部委員の意見を取り入れ事業仕分けを実施しました。条例第29条（評価及び検証）につながる取り組みです。（第2次改革推進プログラムNo.27）

• 事業仕分け （公開終了などのためコンテンツがありません）

地域主権改革 一括法への対応

「地域主権改革」の一環として、平成24年4月（一部平成25年4月）から、今まで東京都が行っていた事務権限の一部が市に移譲されました。また、条例31条（政策法務）の趣旨に基づき、例規等の整備を行いました。

予算編成過程の公表

　平成22年度予算から、予算編成過程の公表を行っています。また、「小平市わかりやすい予算」の発行や財務書類をリニューアルし、条例第32条（財政運営）の趣旨に基づき、財政状況を分かりやすく示しています。

• 令和元年度予算

広告収入の確保

条例第32条（財政運営）に示されている財源の確保を図るため、市ホームページのほか、小平市全図、市民便利帳などにおいて広告を掲載し収入の確保に努めています。

• ホームページのバナー広告を募集中

平成24年5月に、市役所本庁舎1階受付付近に設置した「小平市全域図」の中においても広告を掲載しています。

受益者負担の適正化の検討

条例第4条（行政サービスを受ける権利及び負担の義務）、第32条（財政運営）の趣旨に基づき、小平市が徴収する使用料及び手数料について受益者負担の適正化を図り、市民負担の公平性を確保するため、公募市民、専門家を含めた「小平市受益者負担の適正化検討委員会」において検討を行い、平成22年3月に報告書を作成しました。

• 小平市受益者負担の適正化検討委員会会議要録、報告書

災害時における協力体制の確立

条例第35条では、災害時に対応するための連携・協力について規定しています。

市では、大規模災害発生時に迅速に応急対策を行えるよう、民間企業、団体、自治体等と各種協力協定を締結しています。

• 災害協定一覧

広域行政の推進

条例第34条（他の公共団体との関係）では他の地方公共団体と連携・協力するものとされています。

多摩北部都市広域行政圏協議会

　歴史・地理・行政的に関係が深い、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市（平成13年1月に旧田無市と旧保谷市が合併）は、広域的な行政課題に課題に対応し、より質の高い住民サービスを提供するため、昭和62年3月から「多摩北部都市広域行政圏協議会」を形成し、連携・協調して行政サービスを提供しています。

　平成28年3月には、単独では対応困難な課題や行政区域をまたがる課題、また行政効率や経費面で節減効果の期待できる事務の共同化など構成5市で連携して取り組むべき課題を解決するために、第3次の計画となる「多摩六都広域連携プラン」を策定しました。

詳細は関連リンク「多摩北部都市広域行政圏協議会」をご参照ください。

国分寺市との連携

　国分寺市との広域連携については、平成25年度から職員の人事交流、平成25年11月から図書館の相互利用、平成26年4月から体育施設の相互利用を開始しました。

広域連携サミット

　近年、広域連携の重要性が増していることを踏まえ、立川市、及び立川市に隣接する昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の9市の市長が一堂に会して、広域的な行政課題について話し合う広域連携サミットが、平成28年度（平成29年1月）に開催されました。

　サミットはこれ以降毎年度開催され、近隣自治体同士の連携を推進する契機となっており、平成31年2月から立川市との図書館の相互利用を開始しました。