小平市役所
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特定支出控除の拡大
更新日： 2021年（令和3年）1月1日 作成部署：市民部 税務課
平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点のうち、特定支出控除の拡大について掲載しています。
特定支出控除を使いやすくする観点から、その範囲が拡大され、適用基準が緩和されます。
改正内容
| 区分 | 現行の特定支出控除 | 改正後 |
|---|---|---|
| 資格取得費 | 職務に必要な資格（弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの一定の資格を除く）を取得するための支出 | 職務の遂行に必要な弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの資格取得費を追加 |
| 勤務必要経費 | 適用なし | 職務と関係のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交通費を追加（65万円を限度） |
| 給与等の収入金額 | 現行の特定支出控除 | 改正後 |
|---|---|---|
| 1,500万円以下 | 特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる | 特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる |
| 1,500万円超 | 同上 | 特定支出の額の合計額が125万円を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる |
適用年度
所得税は25年分から、個人住民税は26年度から適用されます。
