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土地の税額計算について

更新日: 2019年(令和元年)5月1日  作成部署:市民部 税務課

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実際に固定資産税額、都市計画税額を次の事例で計算してみます

小規模住宅用地の場合

令和元年度(今年度)評価額 3,000万円(A)

平成30年度(前年度)課税標準額 (固定資産税 450万円(B)・都市計画税 1,050万円(C))

固定資産税額の算出

まず、負担水準を算出します。

・負担水準=前年度課税標準額(B)÷(今年度評価額(A)×<表1>住宅用地等特例率)×100

=450万円÷(3,000万円×6分の1)×100=90%

次に、この負担水準の値を、<表2>負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の固定資産税課税標準額を求めます。

 

・今年度課税標準額=前年度課税標準額(B)+今年度評価額(A)×<表1>住宅用地等特例率×5%=450万円+3,000万円×6分の1×5%=475万円

負担水準が100%未満のため、今年度評価額(A)×<表1>住宅用地等特例率と比較します。3,000万円×6分の1=500万円

475万円<500万円のため、課税標準額は475万円となります。

課税標準額に固定資産税の税率(1.4%)を乗じ税額を算出します。

固定資産税相当額=475万円×1.4%=66,500円

都市計画税額の算出

まず、負担水準を算出します。

・負担水準=前年度課税標準額(C)÷(今年度評価額(A)×<表1>住宅用地等特例率)×100

=1,050万円÷(3,000万円×3分の1)×100=105%

次に、この負担水準の値を、<表2>負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の都市計画税の課税標準額を求めます。

負担水準が100%以上のため、今年度の都市計画税課税標準額は、本来の課税標準額となります。

 

・今年度課税標準額=今年度評価額(A)×<表1>住宅用地等特例率

 =3,000万円×3分の1=1,000万円

課税標準額に都市計画税の税率(0.24%)を乗じ税額を算出します。

都市計画税相当額=1,000万円×0.24%=24,000円

 

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課土地担当

電話:042-346-9524

FAX:042-342-3313

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