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化学物質の適正管理について

更新日: 2015年(平成27年)4月28日  作成部署:環境部 環境政策課

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化学物質は私たちの生活を豊かにし、健康で快適な生活を維持するうえで欠かせないものになっています。一方で、環境や人の健康等に影響を及ぼすことがあります。そのため、一定規模以上の化学物質を取り扱う事業者は、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)や東京都環境確保条例に基づき、化学物質による環境汚染を未然に防止するため、化学物質を適正に管理するよう努めなければなりません。

適正管理化学物質の使用量等報告書の届出(東京都環境確保条例)

対象事業者

工場または指定作業場で、適正管理化学物質を年間100キログラム以上取扱う事業者(適正管理化学物質取扱事業者)は、化学物質の使用量を報告しなければなりません。

適正管理化学物質(外部リンク)

提出時期

毎年度、4月1日から6月30日まで

届出様式

第28号様式「適正管理化学物質の使用量等報告書」(届出用紙は添付ファイルからダウンロードしてください。)

提出先

小平市役所環境政策課へ2部提出してください。

使用量等報告書作成について(外部リンク)


化学物質管理方法書の届出(東京都環境確保条例)

従業員(パート、アルバイトを除く)が21人以上の適正管理化学物質取扱事業者は、化学物質管理方法書の提出も必要となります。

提出時期

事業所開設時及び管理方法に変更があった時(毎年提出する必要はありません)

届出様式

第29号様「化学物質管理方法書」(届出用紙は添付ファイルからダウンロードしてください。)

提出先

小平市役所環境政策課へ2部提出してください。

東京都化学物質管理指針の改正について

 平成25年10月16日に東京都化学物質適正管理指針が改正され、事業者が行うべき措置として、通常の事故対策に加えて震災等の災害に対する防止対策を講じることが規定されました。

「震災対策マニュアル」や「手引き」を参考に、震災対策を盛り込んだ化学物質管理方法書を作成するとともに、従業員が21人以上の事業所は作成した化学物質管理方法書を提出してください。既に化学物質管理方法書を作成されている事業者の皆様も「震災対策マニュアル」や「手引き」を参考に、震災に対応した化学物質管理方法書を作成するようお願いします。

震災時の化学物質対策(外部リンク)

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出

国において平成13年4月から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法・PRTR法)に基づき、化学物質排出移動量届出制度(いわゆる「PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)」)が始まりました。

PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

届出対象事業者は、製造業など政令で定める24の業種のうち従業員数が21人以上で、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあるなどの第一種指定化学物質を年間1トン以上、そのうち特定第一種指定化学物質については年間0.5トン以上を取り扱っている事業所及び、政令で定められた施設を設置している事業所となります。

法律によるPRTR制度(外部リンク)

提出先は事業所がある都道府県になります。

VOC対策について

VOCは、光化学スモッグの発生や浮遊粒子状物質(SPM)、微小粒子状物質(PM2.5)の生成の原因となることから、各種の排出削減に向けた取り組みを実施しています。

VOCとは、揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)の略で塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、ジクロロメタン等の揮発しやすい有機化合物の総称です。

東京都ではVOCを取り扱う工場等に対して、VOC排出削減にむけた自主的な取組を支援するため、「VOC対策アドバイザー」派遣制度や「各種VOC対策セミナー」を行っておりますので、是非ご活用ください。


VOC対策アドバイザー派遣制度について(外部リンク)

VOC対策(東京都環境局)(外部リンク)

VOC対策セミナー(外部リンク)


VOC対策(環境省)(外部リンク)


添付ファイル

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所4階

環境政策課環境対策担当

電話:042-346-9536

FAX:042-346-9643

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