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更新日:2016年4月4日

作成部署:企画政策部 情報政策課

平成27年度からはじまった社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について紹介します。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

小平市においても、平成27年10月からの制度開始に向けて準備作業を進めてまいりました。

下段の添付ファイルから、市報こだいらに掲載したコラムのバックナンバーをご覧になれます。


社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)特集ページ

国の特集ページで社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)をわかりやすく説明しています。

社会保障・税番号制度(外部リンク)


国では、一般の方からのお問い合わせに対応するため、コールセンターを開設しています。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)及び「通知カード」「個人番号カード」に関するお問い合わせはこちらをご利用ください。

コールセンターのご案内

電話番号

0120-95-0178(無料)

受付時間

平日:午前9時30分~午後8時

土日祝日:午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)

※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は、電話0120-0178-26(制度全般について)又は電話0120-0178-27( 「通知カード」「個人番号カード」について)におかけください。


マイナンバー(個人番号)の通知

  • 平成27年10月から、住民票を有する全ての方に、1人1つの12桁のマイナンバーが通知されます。
  • マイナンバーは、一生使うものです。マイナンバーは、情報が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバー(個人番号)の利用

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野の法律や条例で定められた行政手続きで、マイナンバーの利用が開始されました。

社会保障分野

年金の資格取得や確認、給付

雇用保険の資格取得や確認、給付

福祉分野の給付、生活保護など

税分野

税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

税務当局の内部事務など

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給

被災者台帳の作成事務など


個人番号カード

  • 平成28年1月から、本人の申請に基づき交付されます。
  • 平成27年10月のマイナンバーの通知と合わせて、個人番号カードの交付申請書類が送付されます。
  • 個人番号カードは、顔写真が付いたICカードで、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されます。
  • e-TaX等の電子申請のための電子証明書が搭載されます。
  • 所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
  • 顔写真が掲載されますので、本人確認の身分証明書として利用できます。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入による主な効果

  • 社会保障関係の手続きの際に、添付書類が省略されるなど、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。
  • 平成29年1月から稼働予定の情報提供等記録開示システム(マイ・ポータル)により自己情報の確認や行政サービスなどのお知らせを受けとることが可能になります。
  • 所得や行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、公平かつ正確な給付を行うことができるようになります。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における安心・安全の確保

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。小平市においても、十分な保護措置を講じ、不正利用や情報漏えいの防止に努めてまいります。

制度面における保護措置

  • 法令で定められている場合を除き、個人番号を含む個人情報の収集、保管、提供は禁止されています。
  • 第三者機関の特定個人情報保護委員会による監視・監督を行うとともに、罰則も強化されています。
  • 市が特定個人情報を保有・利用する際は、安全対策を確認するための特定個人情報保護評価を実施します。(特定個人情報保護評価の詳細は、関連リンクを参照ください)

システム面における保護措置

  • 個人情報を一元管理せずに、従来どおり、各機関において分散管理をします。
  • 他の行政機関との情報連携においては、マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施します。
  • 通信の暗号化やシステムへアクセスできる人を制限するなどの対策を講じます。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する情報提供

国では、社会保障・税番号制度に関する特集ページを開設しています。

社会保障・税番号制度(外部リンク)

さらに詳しい情報は関連リンクをご覧ください。

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お問合せ先

●制度全般について
 企画政策部情報政策課 電話番号:042-346-9802 FAX番号:042-346-9599 
●マイナンバーの通知、個人番号カードについて
 市民部市民課 電話番号:042-346-9805 FAX番号:042-342-1227

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