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後期高齢者医療保険料

更新日: 2018年(平成30年)4月12日  作成部署:健康福祉部 保険年金課

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 東京都後期高齢者医療広域連合は、平成30・31年度の保険料率を決定しました。保険料率は2年間の医療給付費等を推計して2年ごとに見直しを行います。

 保険料額は、均等割額と所得割額の合計額となります。限度額は62万円(平成29年度は57万円)です。平成30年度の保険料額は、7月にお送りする保険料額決定通知書でご確認ください。                                    

 ※年金からの引き落としによる納付の方は、4月・6月・8月の保険料については平成28年中の所得に基づき、平成30・31年度の保険料率で仮に計算した額となります。

東京都における保険料の決め方(年額)

均等割額 所得割額
平成30・31年度 43,300円 賦課のもととなる所得金額×8.80%
平成28・29年度 42,400円 賦課のもととなる所得金額×9.07%

保険料の軽減

 所得が一定基準以下の方は、保険料が軽減されます。ただし、被扶養者、遺族年金・障害年金の受給者、無収入の方など、所得が不明な場合は、軽減が受けられないことがあります。

 対象となる方で、所得の申告をしていない場合は、税務課(市役所2階)、東部・西部出張所、動く市役所で、住民税の申告をしてください。


均等割額の軽減

 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています(表1)。


所得割額の軽減

 被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています(表2)。

 国の軽減特例として、賦課のもととなる所得金額58万円以下の方を対象に行っていた所得割額軽減措置(20%軽減)は平成30年度から廃止されます。


被扶養者だった方の軽減

 制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、これまで保険料を納めていなかった経緯から、激変緩和を図るため、保険料が軽減されます。

 均等割額については、制度加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。ただし、平成29年度は特例として7割軽減でしたが、段階的に軽減割合が見直しされるために、平成30年度は5割軽減となります。なお、所得割額については、当面の間賦課されません。

 詳細は、『東京いきいきネット(東京都後期高齢者医療広域連合公式サイト)』をご覧ください。

(表1)均等割額の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 軽減後の金額
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない) 9割 4,330円
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割 6,495円
33万円+(27.5万円×被保険者の数)以下 5割 21,650円
33万円+(50万円×被保険者の数)以下 2割 34,640円
(表2)所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 平成29年度軽減割合 平成30・31年度軽減割合 <参考>公的年金収入のみで他の所得がない場合の年金収入基準
15万円以下 70% 50% 168万円以下
20万円以下 45% 25% 173万円以下
58万円以下 20% 0% 211万円以下

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

保険年金課後期高齢者医療担当

電話:042-346-9538

FAX:042-346-9513

【制度・概要については】
広域連合お問合わせセンター
電話:0570-086-519
Fax:0570-086-075

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