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更新日:2017年5月29日

作成部署:健康福祉部 保険年金課

 東京都後期高齢者医療広域連合は、平成28・29年度の保険料率を決定しました。保険料率は2年間の医療給付費等を推計して2年ごとに見直しを行います。

 保険料は、均等割額と所得割額の合計額となります。限度額は57万円です。平成29年度の保険料は、7月にお送りする保険料額決定通知書でご確認ください。                                    

 ※年金からの引き落としによる納付の方は、4月・6月・8月の保険料は平成27年中の所得に基づき、平成28・29年度の保険料率で仮に計算した額です。

東京都における保険料の決め方(年額)

均等割額 所得割額
平成28・29年度 42,400円 賦課のもととなる所得金額×9.07%
平成26・27年度 42,200円 賦課のもととなる所得金額×8.98%

保険料の軽減

 所得の低い世帯の方は、保険料が軽減されます。ただし、被扶養者、遺族年金・障害年金の受給者、無収入の方など、所得が不明な場合は、軽減が受けられないことがあります。

 対象となる方で、所得の申告をしていない場合は、税務課(市役所2階)、東部・西部出張所、動く市役所で、住民税の申告をしてください。


均等割額の軽減

 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています(表1)。


所得割額の軽減

 被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています(表2)。


被扶養者だった方の軽減

 制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、これまで保険料を納めていなかった経緯から、激変緩和を図るため、保険料が軽減されます。

 均等割額については、制度加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。ただし、平成28年度までは、特例として期限を設けず9割軽減を実施していたため、段階的に軽減割合が見直されます。なお、所得割額については、当面の間賦課されません。

 詳細は、『東京いきいきネット(東京都後期高齢者医療広域連合公式サイト)』をご覧ください。

(表1)均等割額の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 軽減後の金額
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない) 9割 4,240円
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割 6,360円
33万円+(27万円×被保険者の数)以下 5割 21,200円
33万円+(49万円×被保険者の数)以下 2割 33,920円
(表2)所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 軽減割合 <参考>公的年金収入のみで他の所得
   がない場合の年金収入基準
15万円以下 70% 168万円以下
20万円以下 45% 173万円以下
58万円以下 20% 211万円以下

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〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所1階
保険年金課後期高齢者医療担当
電話:042-346-9538
Fax:042-346-9513 【制度・概要については】
広域連合お問合わせセンター
電話:0570-086-519
Fax:0570-086-075

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