後期高齢者医療保険料

令和6・7年度の保険料額

東京都後期高齢者医療広域連合は、令和6・7年度の保険料率を決定しました。保険料率は2年間の医療給付費等を推計して2年ごとに見直しを行います。

保険料額は、均等割額と所得割額の合計額となります。限度額は80万円です。(注1)

保険料の軽減

所得が一定基準以下の方は、保険料が軽減されます。ただし、被扶養者、遺族年金・障害年金の受給者、無収入の方など、所得が不明な場合は、軽減が受けられないことがあります。

対象となる方で、所得の申告をしていない場合は、税務課（市役所2階）、東部・西部出張所で、住民税の申告をしてください。 

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています(表1)。

詳しくは、東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合公式サイト）（外部リンク）をご覧ください。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています(表2)。 

詳しくは、東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合公式サイト）（外部リンク）をご覧ください。

被扶養者だった方の軽減

制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、保険料が軽減されます。(表3)

均等割額については、制度加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。なお、所得割額については、当面の間賦課されません。

詳しくは、東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合公式サイト）（外部リンク）をご覧ください。