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更新日:2017年9月1日

作成部署:地域振興部 産業振興課

 保育園等に入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を目的にとして、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日から施行されます。主な改正点は以下のとおりです。


  1. 1歳6か月以降も認可保育園等に入れない等の場合には、会社に申し出ることにより育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになります。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。
  2. 事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を周知するための措置を講じるよう努力する義務が創設されます。
  3. 事業主は、未就学児を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力する義務が創設されます。

詳しくは添付資料をご覧ください。


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