経済産業省　業況の悪化している業種(全国的)に係るセーフティネット保証5号について

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行っています。

（注）対象業種など制度の詳細については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

制度概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度です。

認定基準

法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が小平市にあって、次のいずれかに該当すること。

（イ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が、前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

（ロ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

（注）経済産業大臣の指定を受けた業種については指定業種一覧を参照ください。

新型コロナウイルス感染症の長期化等に伴う売上減少要件の緩和について

• 令和2年12月25日　関東経済産業局　通知

　「最近3か月間の売上高等」を「最近1か月の売上高等の実績とその後2か月間の売上高等実績の見込み」として認定申請する場合において、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、前々年同期の月の売上高等を比較対象とすることができます。

（注）売上減少要件の緩和を使って申請される場合は、申請の際に「売上減少要件の緩和を使っている」旨の申告をお願いいたします。（口頭で可）

指定業種

　以下の指定業種一覧を参照してください。

• 指定業種一覧（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）（PDF 506.6KB）
• 指定業種一覧（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）（PDF 456KB）

指定業種の検索方法

1. 日本標準産業分類（外部リンク）を参照し、該当する業種を特定します。業種名、業種に関するキーワード等から検索し、業種を特定してください。（営んでいる事業すべての属する業種を特定してください。）
2. 業種には4桁の業種番号（細分類番号）が付番されていますので、該当業種の業種番号が上記の「指定業種一覧」に記載されているか確認してください。記載があるものが指定業種、記載がないものが指定されていない業種です。

申請と認定手続き

必要書類が揃いましたら産業振興課窓口まで提出してください。

認定には2～3日の期間を要します。認定書ができましたら申請者（委任状がある場合は代理申請者）に電話連絡いたしますので、窓口までお越しください。

なお、金融機関等が代理申請する場合は委任状が必要です。（様式自由）

下記の様式もご利用いただけます。

• 委任状（Wordファイル）（Word 26.6KB）
• 委任状（PDFファイル）（PDF 249.6KB）

必要書類

1. 認定申請書（様式第5（イ）-[1]）（小平市指定）
   （注）同じものを2部
   （注）認定申請者の事業形態により認定申請書及び売上高等確認書の様式が異なります。事業形態にあった様式で申請してください。
2. 売上高等確認書（小平市指定）
   （注）認定申請書（様式第5（イ）-[1]）で申請する場合は不要
3. 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）（写し可）
4. 認定申請書及び売上高等確認書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類（試算表、売上台帳など）
5. 直近の確定申告書等（電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付）
   法人：確定申告書の別表1、決算書及び法人事業概況説明書（写し可）
   個人：確定申告書の第1表及び青色申告決算書又は収支内訳書（写し可）
6. 許認可証（写し可）　（注）許認可を必要とする業種の場合
7. 委任状　（注）金融機関等が代理申請する場合のみ（様式自由）

認定申請者の事業形態による分類

1つの細分類業種に属する事業のみを行っている事業者

認定要件

　企業全体の売上高等の減少率が認定基準（イ又はロ）を満たすこと

申請書に記載する売上高等

　企業全体の売上高

申請様式

複数の事業を営み、当該事業が全て指定業種である事業者

認定要件

　企業全体の売上高等の減少等が認定基準（イ又はロ）を満たすこと

申請書に記載する売上高等

企業全体の売上高

申請様式 

複数の事業を営み、そのうち主たる事業が指定業種である事業者

認定要件

主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準（イ又はロ）を満たすこと

（注）主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

記載する売上高等

主たる業種及び企業全体

申請様式

複数の事業を営み、そのうち1つでも指定業種を含んでいる事業者

認定要件

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準（イ又はロ）を満たすこと

（注）指定業種を含んでいる事業が主たる業種かどうかは問いません。

記載する売上高等

指定業種及び企業全体

申請様式

その他

• セーフティネット保証5号の認定申請手続きのご案内（PDF 373.3KB）