低炭素建築物新築等計画の認定申請について

（注）小平市様式の改正（令和5年3月31日施行）に関するお知らせ

　小平市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の規定による様式（手数料額計算書）が一部改正されました。 

低炭素建築物とは

　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁から認定を受けた低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）に基づき新築等がなされたものを言います。

認定制度の概要

認定要件

　対象建築物は、市街化区域内等において新築、増築、改築、修繕若しくは模様替をしようとするもの、又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとするもので、国の認定基準を満たすもの。

詳細は国土交通省HP（外部リンク）をご確認ください。

認定を受けた低炭素建築物の優遇処置

容積率の緩和

　認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合、低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄電槽等）を設ける部分の床面積を算入しないことができます。

登録免許税及び所得税の優遇

　認定を受けた低炭素建築物のうち、住宅の用に供する一定のものについては、租税の優遇措置が受けられます。詳細は、「低炭素建築物認定制度　関連情報」（国土交通省）（外部リンク）をご覧ください。

認定申請手続き

認定申請手続きは必ず建築物の着工前に行ってください。（着工後の認定申請は受理できません。）

　低炭素建築物新築等計画を作成し、認定申請書に手数料額計算書、法第54条第1項第2号「基本方針」事前調査報告書及び必要な図書等（正副2部）を添えて申請してください。
　申請に先立ち、登録建築物エネルギー性能判定機関又は登録住宅性能評価機関において認定基準の技術的審査を受け、適合証の交付を受けることができます。

　令和3年10月1日より以下の申請等様式の押印を廃止しました。

申請に必要な添付図書（正副2部）

認定申請

• 認定申請書「低炭素建築物認定制度　関連情報」（国土交通省）（外部リンク）
• 登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関が交付した適合証
• 規則第41条の表に掲げられている添付図書
• 確認済証の写し及び確認申請書の写し（認定申請時に確認済証の交付を受けていない場合は要相談）
• 委任状（認定申請者本人以外による申請書提出の場合）
• 手数料額計算書（認定申請）（様式第1号）（Word 19KB）
• 法第54条第1項第2号「基本方針」事前調査報告書（Word 18.6KB）

（注）委任状には申請者の自署または記名押印が必要です。「委任状の作成について」（PDF 466.3KB）

計画変更認定申請

• 計画変更認定申請書「低炭素建築物認定制度　関連情報」（国土交通省）（外部リンク）
• 手数料額計算書（変更認定申請）（様式第2号）（Word 18.8KB）

その他様式

• 取下届（様式第4号）（Word 25.5KB）
• 建築取りやめ届（様式第8号）（Word 25.9KB）

申請時の注意事項

• 受付時間は、午前8時30分から11時30分、午後1時から午後4時半となります。（手数料納付のため）
• 申請件数が多い場合は受付に時間を要しますので、事前にご連絡の上ご来庁くださいますようご協力をお願いします。
• 法令に基づく添付書類が添付されていない場合は、申請を受け付けることができません。

申請手数料

申請手数料については、「各種申請に係る手数料」をご覧ください。

新築等状況報告

　以下の場合には、新築等状況報告書（様式第7号）（Word 22.2KB）により報告してください。添付書類についてはお問合せください。

• 不動産売買等による建物名義の変更および地番の変更があった場合
• 認定時に設置しないものとした設備等を認定後に設置する場合
• その他軽微な変更があった場合

工事完了報告について

　認定低炭素建築物の建築工事が完了した際に、計画に従って建築工事が行われたことを記載した工事完了報告書をご提出いただきます。工事完了報告書には必要書類を添えてください。

• 工事完了報告書（建築士）（様式第9号）（Word 22.4KB）
• 工事完了報告書（建築士以外）（様式第10号）（Word 26.1KB）
• 必要書類について（PDF 869.9KB）