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小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(事業資金)

更新日: 2026年(令和8年)4月21日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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市内で事業(信用保証協会の保証対象業種に属する事業)を営む方を支援し、産業の振興を図るため、市が指定する金融機関に融資のあっせんをし、利子および信用保証料の一部を補助します。

ヘッダー

詳細はご案内(PDF 341.8KB)をご参照ください。

目次

ご利用できる方

小口事業資金をご利用の場合

常時使用する従業員数が20人以下の個人又は法人(NPO法人を含む)(商業・サービス業は10人以下)

小口零細企業資金をご利用の場合

常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)で、申込金額と既に信用保証協会の保証を受けている融資の残高との合計が2,000万円までの個人又は法人

融資あっせんの要件

個人の場合

 共通

  • 市内に引き続き1年以上住所を有していること
  • 市民税が課税されていて、かつ市民税その他の市税に未納がないこと
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一の事業を引き続き1年以上営んでいること

 緊急運転資金

 次のいずれかの要件を満たしていること

  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している
  • 直近3ヶ月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれる

法人の場合

 共通

  • 市内に引き続き1年以上主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
  • 法人及び代表者は、市(区町村)民税が課税されていて、かつ市(区町村)民税その他の市(区町村)税に未納がないこと
  • 代表者が連帯保証人になること (注)信用保証協会が認める場合は不要となります
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一の事業を引き続き1年以上営んでいること

 緊急運転資金

 次のいずれかの要件を満たしていること

  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している
  • 直近3ヶ月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれる

融資限度額・返済期間・融資利率

資金種類使途融資限度額

返済期間

(据置期間)

融資利率

(実質負担)

運転資金企業経営上必要な商品、原材料の仕入および給与の支払等に要する資金700万円

5年以内

(6ヶ月以内)

小口事業資金をご利用の場合

2.1%(1%)

小口零細企業資金をご利用の場合

1.9%(0.9%)

設備資金企業経営上必要な事務所(事業所)の増改築や機械類の購入等に要する資金(見積りの段階で申し込んでください)1,000万円

7年以内

(6ヶ月以内)

小口事業資金をご利用の場合

2.1%(1%)

 

小口零細企業資金をご利用の場合

1.9%(0.9%)

緊急運転資金経済事情の急激な変動等により事業の継続に多大な影響を受け、その対策として必要な資金300万円

3年以内

(6ヶ月以内)

 

小口事業資金をご利用の場合

2.1%(0.63%)

 

小口零細企業資金をご利用の場合

1.9%(0.57%)

(注)以下のいずれかの事項に該当した場合は、利子補給を終了します。
・(個人の場合)住所を市外に移したとき、事業所を小平市及び隣接市内に有しなくなったとき
・(法人の場合)主たる事業所を市外に移したとき
・繰上完済をしたとき
・代位弁済を受けたとき
・事業を廃止したとき
・その他、小平市が不適当と認めたとき

(注)繰上完済により、信用保証料の返戻があった場合は、変更後の信用保証料に対して補助率を適用し、既に交付した補助金額との差額を返還していただきます。

東京都中小企業制度融資との連携

一定の要件を満たす融資あっせんの申込については、東京都及び小平市それぞれから信用保証料の補助を受けられます。

必要書類

 共通

 書類備考様式
1申込書 

 小口事業資金をご利用の場合

 小口零細企業資金をご利用の場合

2

直近の確定申告書の控え及び決算書または収支内訳書の写し

  
3許可書、認可書、届出書、登録書等の写し許認可事業でない場合、不要 
4見積書の写し

設備資金の場合のみ、必要

(場合によりカタログ、仕様書などを添付)

 
5設備資金の使途に関する同意書設備資金の場合のみ、必要

 小口事業資金をご利用の場合

 小口零細企業資金をご利用の場合 

6緊急運転資金対象該当届

緊急運転資金の場合のみ、必要

(内容を証明する書類を添付)

小口事業資金をご利用の場合

小口零細企業資金をご利用の場合

7委任状申込者以外が申請する場合、必要委任状(PDF 73.5KB)

 法人の場合

 書類備考
1代表者に課税されている市(区町村)税がすべて記載された納税証明書小平市民の場合、不要
代表者の住民票小平市民の場合、不要
履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)の写し 

添付ファイル

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

FAX:042-346-9575

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