トップ > 市政情報 > 事業者向け > 入札・契約 > 小平市財務会計システム再構築に係る提案募集

小平市財務会計システム再構築に係る提案募集

更新日: 2024年(令和6年)4月15日  作成部署:企画政策部 情報政策課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

 小平市では、財務会計システム再構築業務に係る提案募集を実施いたします。
 つきましては、参加を希望する事業者は、令和6年4月15日(月曜)から令和6年4月26日(金曜)までに、下記に掲載の「小平市財務会計システム再構築に係るプロポーザル実施要領」を受領の上、「参加申込書」を電子メールにてご提出ください。

1 業務の概要

(1)業務名

 小平市財務会計システム再構築業務

(2)業務内容

 小平市の要求仕様に適合するソフトウェア等を提供し、データ移行、データ管理、システム構築、導入、操作研修、運用サポート及び保守等を行う。

(3)本稼働時期

 令和8年4月1日(水曜)

(4)発注者

 小平市長

2 参加資格

(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて小平市に登録があり、物品買入れ等競争入札参加資格の営業種目「情報処理業務(121)」の登録において、令和6年4月1日(月曜)時点で共同格付「A」の入札参加資格を有すること。
(2) 他区市町村における財務会計システムに係る開発、導入について実績を有すること。
(3) 業務運用に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを有すること。
(4) 提案書提出締切日時点で小平市から指名の停止を受けていないこと。
(5) 小平市契約からの暴力団排除措置要綱第3条第1項各号に掲げる者のいずれにも該当しないこと。また、申込み及び契約に当たっては、本要綱及び暴力団排除に関する特約条項を遵守すること。
(6) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始がなされていないこと。
(8) 法人税、法人事業税に滞納がないこと。
(9) 個人情報に関する法令等を遵守し、プライバシーマーク等の認証を受ける等、本業務において、安全かつ安定的な運用が、将来にわたり確保できることを具体的に提示できること。
(10) 財務会計システムにより発行する納入通知書については、マルチペイメントネットワークを活用した収納ができ、かつ収納状況を把握できること。

3 参加方法

 令和6年4月15日(月曜)から令和6年4月26日(金曜)までに参加申込書(様式1)を下記提出先まで電子メールにて提出してください。
 なお、様式及び資料(参加申込書、実施要領等)については、下記に掲載の「7 様式及び資料」よりダウンロードして、ご使用ください。

(注)参加申込書(様式1)を提出した後に提案を行わないことを決めた場合は、参加辞退届(様式2)を下記提出先へ電子メールにて提出してください。

(注)提案書及び参加辞退届の提出期限は令和6年5月31日(金曜)です。

(注)なお、電子メールの件名には、【社名・小平市財務会計システム再構築・参加申込】と記載してください。

4 提出先

 小平市企画政策部情報政策課
 電子メール johoseisaku@city.kodaira.lg.jp

5 事業者の審査・評価方法

 各事業者より提案された内容により、操作性、安全性、安定性、性能、経済性等を総合的に、あらかじめ定めた評価基準により評価し、最優秀提案を決定します。

6 その他

(1) 提出書類が次の条件の一つに該当する場合には、無効となることがあります。
 [1] 提出方法、提出場所、提出期限等に合致しないとき。
 [2] 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に合致しないもの。
 [3] 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
 [4] 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
 [5] 虚偽の内容が記載されているもの。
 [6] 提案書について、提出者を特定できる内容を記載した場合。
 [7] その他、審査委員会が不適格と認めたもの。
 [8] 提案辞退届により提案を辞退した者が提出したもの。
(2) プロポーザルに係る費用は、すべて参加事業者の負担とします。
(3) 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認められません。
(4) 公正なプロポーザルが確保できないと思われる場合は、審査を中止することがあります。
(5) 本業務の契約にあたっては、「業務委託契約書約款」、「個人情報の保護及び情報セキュリティの保護に関する特記仕様書」、「環境により良い自動車利用に関する特記仕様書」及び「暴力団排除に関する特約条項」に同意することとします。
(6) 本業務は、業務提供内容に事後審査を実施します。事後審査の時期については、原則、業務履行後かつ最終検査の前に行うものとします。
 ただし、評価項目が多岐にわたる業務の場合については中間審査を行うこともできることとし、審査時に未着手の項目については後半期に審査を実施します。履行確認できなかった事項については、業者に履行を求めます。業務不履行の場合で、悪質なケースについては指名停止措置等を講じることもあり得ます。
(7) 本プロポーザルに係る情報は、小平市情報公開条例の規定に基づき公開する場合があります。
(8) その他、疑義が生じた場合は、小平市との協議とします。

7 様式及び資料

小平市財務会計システム再構築に係るプロポ―ザル資料一式(ZIP 1.1MB)

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333

情報政策課推進担当

電話:042-346-9802

FAX:042-346-9599

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る