(通則)

第1条　小平市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務分掌)

第3条　財産の管理に関する事務の所管は、別に規定するもののほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。

(取得前の措置)

第4条　課長は、財産の取得に当たつては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

第5条　削除

(登記又は登録)

第6条　課長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第7条　登記又は登録できる財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産の用途決定)

第8条　公共施設マネジメント課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の変更後の用途及び所管する課(教育の用に供する財産にあつては教育委員会をいう。以下本条について同じ。)を示して、市長の決定を受けなければならない。

第9条　削除

(注意義務)

第10条　課長及び教育委員会は、その所管する財産について、次に掲げる事項に留意して、その善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第11条　課長は、その所管する行政財産の用途の変更をする必要が生じたときは、その理由を示して公共施設マネジメント課長を経て、市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換)

第12条　課長は、その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係の課長と協議の上、その理由及び所管換えをする課を示して公共施設マネジメント課長を経て、市長に申し出なければならない。

(損害の通知)

第13条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が、災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、公共施設マネジメント課長に通知しなければならない。

(土地の境界標)

第14条　課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標を立てなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第15条　公共施設マネジメント課長は、財産の適正な記録管理を行うため公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第16条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第17条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第17条の2　道路又は用水路の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設及び工作物並びに道路又は用水路の附属物については、本章の規定を適用しない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第18条　行政財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第18条の2　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第19条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第20条　課長は、行政財産の使用許可の手続を行うに当たつては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第21条　課長は、使用許可の決定があつたときは、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第22条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可等)

第23条　地方自治法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可等は、同法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権若しくは地役権の設定をするとき及び第18条の2第1号から第7号までに規定する理由以外の理由により使用させる場合において使用期間が1月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付け)

第24条　公共施設マネジメント課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たつては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第25条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間とする。

(貸付料の納付方法)

第26条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(借地権利金)

第26条の2　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、一時使用のために貸し付けるときを除き、貸し付ける土地の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、権利金を徴収するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(保証金)

第26条の3　定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合は、貸し付ける土地の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、保証金として、次項に定める額を納付させるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(敷金又は借家権利金)

第26条の4　建物を貸し付ける場合は、一時使用のために貸し付けるときを除き、貸し付ける建物の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、敷金として、第3項に定める額を納付させるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(権利金の徴収方法)

第26条の5　権利金(第26条の2に規定する借地権利金及び前条に規定する借家権利金をいう。次条において同じ。)は、当該財産の引渡し前に、その全額を徴収しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、5年以内の期間において延納の特約をすることができる。

(督促及び延滞金)

第27条　貸付料又は権利金を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第28条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第29条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第30条　この章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第31条　課長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して公共施設マネジメント課長を経て市長に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第32条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第33条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて引継き2年以上都内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第34条　第27条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第35条　第28条の規定は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(財産の現在高報告)

第36条　公共施設マネジメント課長は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して、5月31日までに公有財産現在高報告書を作成し、市長に報告するとともに会計管理者に対し通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第37条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。

(補則)

第38条　この規則施行について必要な事項は、別に市長が定める。