(趣旨)

第1条　この規則は、小平市老人措置費徴収条例(昭和61年条例第26号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第1条の2　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(主たる扶養義務者の認定)

第2条　条例第2条の規定により費用を負担する扶養義務者は、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち、主たる扶養義務者1人とする。

(主たる扶養義務者の認定時期)

第3条　主たる扶養義務者の認定の時期は、新規措置の場合は措置開始日とし、措置継続中は毎年7月1日とする。ただし、主たる扶養義務者が死亡又は行方不明になつた場合の認定の時期は、その事実が生じた日の属する月の翌月初日とする。

(階層区分の認定)

第4条　被措置者の階層区分の認定は、条例別表第1に基づきその前年の収入により、主たる扶養義務者の階層区分の認定は、条例別表第2に基づき前年分又は前年度分の課税状況等により行う。ただし、主たる扶養義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者である場合は、生活保護決定調書(小平市生活保護法施行細則(昭和59年規則第15号)第2条第3号に規定する調書をいう。)等を確認して階層区分を認定する。

(階層区分の認定順位)

第5条　階層区分の認定順位は、条例別表第2については、A階層を第1順位、B階層を第2順位、C階層を第3順位、D階層を第4順位とし、この順位に従い該当の階層を認定する。

(収入申告書等の提出)

第6条　被措置者(特別養護老人ホーム被措置者を除く。以下この条において同じ。)は、前年の収入額及び必要経費を確認できる書類を添付した収入申告書を、出身世帯に属する被措置者の配偶者及び子は、前年分又は前年度分の課税状況を確認できる書類を、新規措置の場合は措置申請の際に、措置継続中の場合は毎年5月末日までに、所長に提出しなければならない。

(階層区分の認定時期)

第7条　階層区分の認定の時期は、原則として、新規措置の場合は措置開始日とし、措置継続中の場合は毎年7月1日とする。

(2人以上措置の場合の費用の徴収)

第8条　法第11条第1項の規定により、同一世帯から2人以上の被措置者が措置されている場合の主たる扶養義務者の費用徴収月額は、最初に措置された者に着目し、又は同時に措置された場合は主たる扶養義務者の負担が低額となる者に着目し、条例別表第2に定める費用徴収月額のみで決定する。

(中途入所等の費用の徴収)

第9条　月の中途において、法第11条第1項の規定により施設に入所し、若しくはこれを退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくはこれを転出したときは、被措置者及び主たる扶養義務者から、当該入退所等をした日の属する月の徴収する費用の額は、日割計算により算出した額とする。

(費用負担額の通知)

第10条　条例第3条第2項の規定による通知は、老人ホーム徴収金決定(変更)通知書又は養護委託徴収金決定(変更)通知書により行う。

(納入通知)

第11条　所長は、条例第3条第1項の規定により、徴収する費用の額を決定したとき又は変更したときは、納入通知書を作成して被措置者及び主たる扶養義務者に送付するものとする。

(階層区分の変更)

第12条　災害、疾病、失職等特段の事情が生じ、条例第5条の規定により階層区分の変更の措置を受けようとする被措置者及び主たる扶養義務者は、納期限までに、老人ホーム徴収金変更申告書又は養護委託徴収金変更申告書に階層区分の変更の措置を受けようとする理由を明らかにすることができる書類及び変更の措置を受けようとする事情の生じた時点以後のその年における収入状況を推定できる書類を添付して、所長に提出しなければならない。

(階層区分の変更の通知等)

第13条　所長は、階層区分の変更により費用徴収月額に変更を生じた場合は老人ホーム徴収金決定(変更)通知書又は養護委託徴収金決定(変更)通知書により、また変更すべき事由がないか、事由があつても費用徴収月額に変更がない場合は、老人ホーム徴収金変更措置不適用通知書又は養護委託徴収金変更措置不適用通知書により被措置者又は主たる扶養義務者に通知するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、所長が定める。