2　条例第5条第2項の規定による事業計画書の様式は、別記第2号様式とする。

2　市長は、条例第6条第3項の規定により貸付の決定を取り消したときは、別記第5号様式により通知する。

2　前項の規定は、保証人が条例第12条第1項第1号から第3号までの1に該当したとき、同条第2項の規定により届け出る場合に準用する。

3　条例第12条第2項の規定による保証人の資格を失つたときの届出は、別記第12号様式により行なわれなければならない。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。