(趣旨)

第1条　この規則は、小平市心身障害者福祉手当支給条例(昭和48年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(支給要件の特例)

第1条の2　条例第2条第1項ただし書の規則で定める事由は、次に定めるところによる。

(所得の範囲)

第1条の3　条例第2条第2項第1号の所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(同法第1条第2項において準用する同法第5条第2項の規定により特別区が課する特別区民税を含む。以下同じ。)に係る同法その他の市町村民税に関する法令に規定する非課税所得以外の所得とする。

(所得の計算方法)

第1条の4　条例第2条第2項第1号に規定する所得の額は、当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項の総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)並びに地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額及び同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(支給の対象とならない障害者の所得の額)

第1条の5　条例第2条第2項第1号の規則で定める額は、508万5千円(当該障害者に同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は、これらの者1人につき43万3千円(同一生計配偶者又は扶養親族が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族である場合は53万3千円、扶養親族が特定扶養親族等(特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)である場合は68万3千円)を508万5千円に加算した額)とする。

(支給要件)

第2条　条例第2条第2項第2号に規定する施設とは、次に掲げる施設をいう。

(手当の額の区分において基準となる所得の額)

第2条の2　条例別表の規則で定める額は、360万4千円(当該障害者に同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は、これらの者1人につき38万円(同一生計配偶者又は扶養親族が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族である場合は48万円、扶養親族が特定扶養親族等である場合は63万円)を360万4千円に加算した額)とする。

(受給資格の認定の申請)

第3条　条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者福祉手当受給資格認定申請書に申請者に係る次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(認定及び却下の通知)

第4条　市長は、条例第4条による申請があつた場合において、当該申請が条例第2条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、心身障害者福祉手当受給資格認定通知書により、または受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当受給資格非該当通知書により、当該申請をした者に通知する。

(支払時期の特例)

第4条の2　条例第5条第4項ただし書に規定する特別な事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(受給資格消滅の通知)

第5条　市長は、条例第6条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書により、当該受給者であつた者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合はこの限りでない。

(未支払手当)

第6条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)で、未支払の手当があるときは、その手当はその者の同居する親族に支払う。

(手当の返還請求)

第7条　条例第7条の規定による手当の返還の請求は、心身障害者福祉手当返還請求書により、手当を返還すべき者に通知して行なう。

(届出)

第8条　条例第8条の規定による届出は、心身障害者福祉手当受給者異動届により行なわなければならない。

(公簿等の確認)

第9条　市長は、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(台帳登載)

第10条　市長は、心身障害者福祉手当受給者台帳を備え、第4条の規定により心身障害者福祉手当認定通知書を交付した者をこれに登載する。

(委任)

第11条　この規則施行について必要な様式は、市長が別に定める。