(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及びその他の法令並びに小平市障害支援区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(支給決定の申請書)

第3条　施行規則第7条第1項の申請書は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)とする。

(調査の依頼)

第4条　法第20条第2項後段(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による委託に基づく指定一般相談支援事業者等に対する法第20条第2項前段の調査の依頼は、障害支援区分認定等調査依頼書(別記様式第2号)により行うものとする。

(医師の意見書)

第5条　市長は、障害者が法第20条第1項の規定により介護給付費又は特例介護給付費の支給決定に係る申請をしたときは、当該障害者に係る医師に障害支援区分の認定に係る医師意見書作成依頼書(別記様式第3号)により当該障害者に係る意見書の提出を依頼するものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第6条　施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼の通知)

第6条の2　施行規則第12条の3(施行規則第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼通知書(別記様式第4号の2)により行うものとする。

(支給決定の通知)

第7条　市長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給の決定をしたときは、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第5号)により当該決定に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(受給者証)

第8条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(別記様式第6号)とする。

(支給決定の変更の申請書)

第9条　施行規則第17条の申請書は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第7号)とする。

(支給決定の変更の決定の通知)

第10条　施行規則第18条第1項の規定による通知は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(市町村が必要と認める期間の変更の通知)

第10条の2　市長は、支給決定障害者等に係る施行規則第6条の16の市町村が必要と認める期間(第26条の6において「モニタリング期間」という。)を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記様式第8号の2)により、当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(障害支援区分の変更の認定の通知)

第11条　施行令第13条において準用する施行令第10条第3項の規定による法第24条第4項の障害支援区分の変更の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(支給決定等の申請の却下の通知)

第12条　市長は、法第20条第1項又は法第24条第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書(別記様式第10号)により当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第13条　施行規則第20条第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出書等)

第14条　施行規則第22条第1項の届出書は、受給者証内容変更届出書(別記様式第12号)とする。

(受給者証の再交付の申請書)

第15条　施行規則第23条第1項の申請書は、障害福祉サービス地域相談支援療養介護医療受給者証再交付申請書(別記様式第13号)とする。

(介護給付費又は訓練等給付費の請求)

第16条　支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けた場合において、当該指定障害福祉サービス事業者等から当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、市は、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し、当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費を支払うものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第17条　法第30条第1項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して施行令第19条で定める額(当該額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請等)

第18条　施行規則第31条第1項の申請書は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費基準該当療養介護医療費支給申請書(別記様式第14号)とする。

(介護給付費等の額の特例)

第19条　支給決定障害者等は、法第31条に規定する介護給付費等の額の特例を受けようとするときは、介護給付費訓練等給付費特例適用申請書(別記様式第16号)に受給者証及び介護給付費等の額の特例を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

第20条から第22条まで　削除

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第23条　施行規則第34条の3第1項の申請書は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第24条　施行規則第34条の4第1項の申請書は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費基準該当療養介護医療費支給申請書とする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知)

第25条　施行規則第34条の5第1項の規定による通知は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により行うものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消しの通知)

第26条　施行規則第34条の6第2項の規定による通知は、支給決定取消通知書により行うものとする。

(地域相談支援給付決定の申請書)

第26条の2　施行規則第34条の31第1項の申請書は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(サービス等利用計画案の提出依頼の通知)

第26条の3　施行規則第34条の37の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼通知書により行うものとする。

(地域相談支援給付決定の通知)

第26条の4　市長は、法第51条の7第1項の規定により地域相談支援給付費等の支給を決定したときは、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該決定に係る障害者に通知するものとする。

(地域相談支援受給者証)

第26条の5　法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(別記様式第18号)とする。

(市町村が必要と認める期間の変更の通知)

第26条の6　市長は、地域相談支援給付決定障害者に係るモニタリング期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書により、当該地域相談支援給付決定障害者に通知するものとする。

(地域相談支援給付決定の申請の却下の通知)

第26条の7　市長は、法第51条の6第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書により当該申請に係る障害者に通知するものとする。

(申請内容変更の届出書)

第26条の8　施行規則第34条の48第1項の届出書は、受給者証内容変更届出書とする。

(地域相談支援給付決定の取消しの通知)

第26条の9　施行規則第34条の49第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書により行うものとする。

(地域相談支援受給者証の再交付の申請書)

第26条の10　施行規則第34条の50第1項の申請書は、障害福祉サービス地域相談支援療養介護医療受給者証再交付申請書とする。

(地域相談支援給付費の請求)

第26条の11　地域相談支援給付決定障害者が指定一般相談支援事業者から指定地域相談支援を受けた場合において、当該指定一般相談支援事業者から当該指定地域相談支援に係る地域相談支援給付費の請求があったときは、市は、当該指定一般相談支援事業者に対し、当該指定地域相談支援に係る地域相談支援給付費を支払うものとする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第26条の12　法第51条の15第1項の特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第26条の13　施行規則第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費基準該当療養介護医療費支給申請書とする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第26条の14　施行規則第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(別記様式第19号)とする。

(計画相談支援給付費の支給決定の通知)

第26条の15　市長は、法第51条の17第1項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定をしたときは、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第21号)により当該決定に係る計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費支給決定の取消しの通知)

第26条の16　施行規則第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第22号)により行うものとする。

(支給認定の申請等)

第27条　施行規則第35条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(別記様式第23号)とする。

(医療受給者証)

第28条　医療受給者証は、自立支援医療受給者証(別記様式第26号)とする。

(支給認定の変更の申請等)

第29条　施行規則第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書とする。

(支給認定等の申請の却下の通知)

第30条　市長は、法第53条第1項又は法第56条第1項の申請を却下したときは、支給認定却下決定通知書(別記様式第27号)により当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第31条　施行規則第47条第1項の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証記載事項変更届(別記様式第28号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請書)

第32条　施行規則第48条第1項の申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(別記様式第29号)とする。

(支給認定の取消しの通知)

第33条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、支給認定取消決定通知書(別記様式第30号)により行うものとする。

(療養介護医療費受給者証)

第34条　市長は、法第70条第1項の規定により療養介護医療費を支給するときは、当該支給に係る障害者に対し、療養介護医療受給者証(別記様式第31号)を交付するものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請等)

第35条　施行規則第64条の3第1項の申請書は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費基準該当療養介護医療費支給申請書とする。

(補装具費の支給の申請等)

第36条　施行規則第65条の7第1項及び第2項の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書及び利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第32号)とする。

(身体障害者更生相談所等への意見聴取)

第37条　市長は、施行規則第65条の8第1項の規定により同項に規定する身体障害者更生相談所等に意見を聴く場合は、判定依頼書(別記様式第36号)により当該身体障害者更生相談所等の長に依頼するとともに、その旨を判定通知書(別記様式第37号)により当該依頼に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第38条　施行規則第65条の9の2第1項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費(施行令第43条の5第1項)支給申請書(別記様式第38号)とする。

(補装具費の支給)

第39条　補装具費支給対象障害者等が補装具を販売し、貸与し、又は修理する事業者として市の登録を受けたもの(以下この項において「登録事業者」という。)から補装具を購入し、若しくは借り受け、又は登録事業者で修理を行ったときは、市は、当該補装具費支給対象障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該補装具の購入、借受け又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(関係帳簿)

第40条　市長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第41条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。