(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号。第25条第2項及び第26条第1項において「法」という。)第8条第1項及び第36条並びに小平市防火管理規程(昭和40年訓令第3号)第2条第1号の規定に基づき、小平市庁舎及びその敷地並びにこれらに付属する設備(以下「庁舎」という。)における防火・防災管理に関し必要な事項を定めることにより、人命の安全を確保し、火災、震災その他の災害による被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、庁舎において勤務する者及び来庁するすべての者(以下「職員等」という。)に対して適用するものとする。

(防火・防災管理者及び事務局)

第3条　防火・防災管理者は、総務部総務課長とし、この計画の実施に当たってのすべての事務を行うものとする。

(防火・防災管理者の権限及び業務)

第4条　防火・防災管理者は、この計画についての一切の権限を有し、次に掲げる業務を行うものとする。

(消防機関への報告等)

第5条　防火・防災管理者は、次に掲げる事項について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(小平市庁舎防火・防災対策委員会)

第6条　防火・防災管理者は、防火・防災に係る管理業務の適正な運営を図るため、小平市庁舎防火・防災対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の開催)

第7条　委員会の開催は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の審議事項)

第8条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(予防管理組織)

第9条　予防管理組織は、火災予防のための組織及び自主検査を実施するための組織とする。

(火災予防のための組織)

第10条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時等における出火防止を図るため、防火・防災管理者の下に、原則として各階に防火担当責任者を、火気を使用する部屋又は一定の区域ごとに火元責任者をそれぞれ別表第2のとおり置くものとする。

(自主検査を実施するための組織)

第11条　自主検査を実施するための組織は、消防用設備等並びに建築物、火気使用設備器具、危険物施設及び電気設備等について、適正な機能を維持するため、定期に検査を実施するものとし、自主検査の担当者を別表第3のとおり定める。

(防火担当責任者の業務)

第12条　防火担当責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第13条　火元責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(警備員の業務)

第14条　休日、夜間等に庁舎内及び構内の警備に従事する者(第21条及び第31条において「警備員」という。)は、庁舎内及び構内を定時に巡回し、放火防止等災害予防上の安全を火気関係自主検査票(別記様式第1号)に基づき確認するとともに、避難経路、避難口その他の避難施設が適切に維持管理されていることを確認し、その結果を警備日誌に記録し、防火・防災管理者に報告しなければならない。

(火気等の使用制限等)

第15条　防火・防災管理者は、次に掲げる事項について指定又は制限をするものとする。

(臨時の火気使用等)

第16条　次に掲げる事項を行おうとする者は、防火・防災管理者に事前に連絡し、承認を得るものとする。

(火気等の使用時の遵守事項)

第17条　火気を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施設に対する遵守事項)

第18条　職員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(工事人等の遵守事項)

第19条　庁舎内で工事等を行う者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自主検査の方法)

第20条　自主検査の担当者は、第14条の火気関係自主検査票、設備関係自主検査票(別記様式第2号)及び消防用設備等自主検査票(別記様式第3号)に基づき検査を実施するものとする。

(自主検査の時期)

第21条　前条の自主検査(火気関係を除く。)は、年2回実施するものとする。ただし、火気関係にあっては、警備員が随時行うものとする。

(消防用設備等の点検)

第22条　防火・防災管理者は、庁舎内に設置されている消防用設備等の機能を維持するため点検有資格者をして、点検を行うものとする。

(点検結果の報告)

第23条　前条の点検を実施した者は、その結果を防火・防災管理者に報告しなければならない。

(不備欠陥等の整備)

第24条　防火・防災管理者は、前条の規定により報告された不備欠陥事項について改修計画を立て、その促進を図るとともに、市長に報告するものとする。

(防災管理点検)

第25条　市長は、防災管理上必要な業務等について、点検有資格者をして、防災管理点検を実施し、当該点検に係る報告を1年に1回、消防署長に行うものとする。

(自衛消防隊の設置)

第26条　市長は、庁舎における火災、地震その他の災害による人的又は物的な被害を最小限に抑えるため、法第8条の2の5第1項に規定する自衛消防組織として小平市庁舎自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を設置する。

(自衛消防隊における自衛消防隊長等の権限及び任務)

第27条　自衛消防隊長は、自衛消防隊が活動を行う場合、隊全体の指揮及び命令をするとともに、本部隊と各階隊との連携を密にし、円滑な自衛消防活動ができるよう努めなければならない。

(本部隊の設置)

第28条　本部隊は、総務部総務課に設置し、火災等の状況により庁舎北側立体駐車場に移動するものとする。

(統括管理者等の資格)

第29条　統括管理者及び本部隊班長は、自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者その他必要な学識経験を有すると認められる者をもって充てるものとする。

(避難経路の周知)

第30条　各階隊隊長及び班長は、各階に消防用設備等の設置位置図及び屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を作成して掲示し、職員等に周知徹底しなければならない。

(休日、夜間等における消防活動)

第31条　警務員(小平市警務従事職員服務規程(昭和50年訓令第4号)第1条に規定する警務員をいう。)及び警備員は、休日、夜間等に火災等が発生した場合は、次に掲げる消防活動を行うものとする。

(警戒宣言発令時の対応)

第32条　統括管理者は、東海地震に関する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられた場合には、市に設置される災害対策本部の状況に留意し、適切な措置を執らなければならない。

(警戒宣言発令時の措置)

第33条　統括管理者は、庁舎内における地震による被害の極限の防止を図るため、建築物、火気使用設備器具、危険物施設、電気設備及び消防用設備等の点検検査等の必要な措置を執るものとする。

(情報の伝達)

第34条　統括管理者は、地震防災対策強化地域判定会の招集又は警戒宣言の発令があったときは、職員等にその旨を伝達しなければならない。

(来庁者の誘導等)

第35条　統括管理者は、庁舎内が来庁者で混乱する場合には、その整理、誘導等必要な措置を執るものとする。

(火気の使用中止等)

第36条　統括管理者は、警戒宣言の発令があった場合は、火気の使用の中止又は制限をするものとする。

(震災予防措置)

第37条　防火担当責任者及び火元責任者は、地震時の災害発生を予防し、倉庫、事務室内、避難経路、出入口等にある備品類の転倒及び落下の防止に努めるために、第20条から第22条までに規定する自主検査に併せて次に掲げる検査を行うものとする。

(非常用物品等の準備)

第38条　市長は、地震その他の災害等に備え非常用物品等を確保するよう努める。

(安否確認)

第38条の2　職員は、震災時の家族との安否の確認手段について、複数の連絡手段を確保しておくものとする。

(要配慮者対策)

第38条の3　市長は、職員及び来庁者に要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。)がいる場合を考慮し、車椅子、ベビーカーその他の支援用品を備えるよう努める。

(地震後の安全措置)

第39条　統括管理者は、地震後、建築物、火気使用設備器具、危険物施設、電気設備及び消防用設備等の検査を行うとともに、安全を確認した後、使用を開始するものとする。

(地震時の活動)

第40条　自衛消防隊の地震時の活動は、第3章の規定によるもののほか次に掲げる事項について行うものとする。

(帰宅困難者対策)

第41条　統括管理者は、帰宅困難者の発生に備え、前条第1項に規定する活動に合わせ次に掲げる活動を行うものとする。

(危険物、ガス、電気等に係る二次災害発生防止措置)

第42条　第11条に規定する自主検査の担当者は、震災後の二次災害発生を防止するために、次に掲げる措置を講じるものとする。

(復旧作業等の実施)

第43条　統括管理者は、庁舎を復旧し、使用を再開しようとするときは、次に掲げる措置を講じるものとする。

(職員等に対する情報伝達)

第44条　統括管理者は、職員等に対し、放送設備により東海地震の注意情報について伝達するものとする。

(警戒宣言が発せられた場合の伝達等)

第45条　統括管理者は、警戒宣言が発せられた場合、職員等に対して、放送設備により伝達する。

(自衛消防隊の装備)

第46条　統括管理者は、マスク、防護衣等の避難誘導のための資器材を自衛消防隊に配備した場合は、定期に点検を行うものとする。

(大規模テロ等に伴う災害時における自衛消防隊の任務)

第47条　大規模テロ等に伴う災害の自衛消防活動は、通報の連絡、来庁者の避難及び避難のために必要な最小限の身体防護措置に限定して行うものとする。

(行政機関からの指示)

第48条　大規模テロ等に伴う災害における自衛消防活動は、原則として、行政機関からの指示等に基づき活動するものとする。

(庁舎内で発生した場合の対応)

第49条　統括管理者は、庁舎内において、大規模テロ等に伴う災害と疑わしい事案が発生した場合は、職員等を速やかに屋外に退避させるものとする。

(情報の収集及び伝達)

第50条　大規模テロ等に係る警報等が発令された場合又は近隣地域で大規模テロ等に伴う災害が発生した場合は、発見者は、統括管理者にその旨を報告する。

(身体保護措置)

第51条　職員は、関係行政機関からの指示があるまでの間、ガス、空調の停止及び窓の閉鎖等による室内の密閉等事態に応じた安全防護措置を行った後、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するものとする。

(業務中止の判断)

第52条　市長は、他の地域で大規模テロ等と疑わしい災害が発生した場合は、被害が広範囲である等、連続して発生する恐れのある大規模テロ等の特性を考慮して、業務の中止について検討するものとする。

(ハザードマップ等の活用)

第53条　統括管理者は、東京都、区市町村が作成し、及び公表する洪水ハザードマップ、浸水予想区域図等の被害予測を定期的に確認し、小平市の水害に対する危険実態の把握に努めるものとする。

(検査と安全措置)

第54条　各検査員は、大雨又は強風等に伴う災害を予防するため各種施設・設備の自主検査に合わせ次の措置を行う。

(大雨又は強風等に伴う災害時における自衛消防隊の任務)

第55条　自衛消防隊は、大雨又は強風等に伴う災害が発生した場合は、別表第4の任務に基づき自衛消防活動を行うものとする。

(情報の収集及び伝達)

第56条　統括管理者は、台風の接近、大雨、洪水、暴風等により被害の発生が予想される場合は、テレビ、ラジオ、インターネット等を活用し、気象情報の取得及び関係行政機関からの情報収集を行い、必要に応じ職員等に伝達するものとする。

(資器材の点検整備)

第57条　安全防護班は、被害の発生が予想される場合、資器材の確認、点検等を行い、速やかに使用可能な体制をとるものとする。

(定期巡回の実施)

第58条　通報連絡班は、定期的に庁舎内外の巡回を行い、被害状況の把握に努めるとともに、窓や外部に通じる扉の閉鎖を確認し、特に庁舎外部の冠水状況に注意して、庁舎内への浸水や消防用設備の誤作動等の防止を図るものとする。

(地下室等への立入り制限)

第59条　統括管理者は、地下室への進入及びエレベーターの使用の制限が必要な場合は、職員等に伝達するものとする。

(浸水防止措置の実施)

第60条　統括管理者は、職員と連携して、浸水防止の措置を行うものとする。

(職員等の避難誘導)

第61条　統括管理者は、職員等が庁舎に留まることが危険と判断した場合又は関係行政機関からの避難の指示等があった場合は、避難を実施するものとする。

(応急手当の普及促進)

第62条　市長は、職員の救命講習等の受講を促進し、自衛消防隊の応急救護能力の向上を図るよう努めるものとする。

(応急救護資器材)

第63条　統括管理者は、受傷事故等の発生に備え、自衛消防隊の装備として配備された応急救護資器材の保守点検を訓練等の機会を活用して行い、常時使用可能な状態に保つものとする。

(受傷事故等の発生時における自衛消防隊の任務)

第64条　自衛消防隊は、庁舎内で受傷事故等が発生した場合、別表第4のとおり自衛消防活動を行うものとする。

(応急救護の実施)

第65条　職員は、庁舎内において受傷事故等が発生した場合、119番通報、応急救護等の処置を、必要に応じ協力して実施するものとする。

(通報及び連絡体制)

第66条　統括管理者は、119番通報、応急救護等の対応が適切に行われているか確認し、救急隊到着時には、受傷事故等の発生場所まで誘導を行うものとする。

(応急救護所の設置)

第67条　統括管理者は、傷病者が多数発生した場合は、応急救護所を設置する。

(二次災害の防止)

第68条　統括管理者は、二次災害のおそれがある場合、受傷事故の原因と考えられる工作物等の使用を、安全が確認されるまで中止し、当該工作物等が庁舎の共有部分にある時は、庁舎全体にその旨を周知するものとする。

(防災教育の実施)

第69条　防火・防災管理者は、職員に対する防災教育を年1回実施するものとする。

(防災教育の内容)

第70条　防災教育の内容は、次に掲げるとおりとする。

(訓練の実施)

第71条　防火・防災管理者は、次の各号に掲げる訓練を当該各号に掲げるところにより年1回実施するものとする。

(消防機関への指導要請)

第72条　防火・防災管理者は、前条各号の訓練の実施に当たり必要に応じて、消防機関に指導を要請するものとする。