○小平市国民健康保険税減免取扱要綱

昭和53年4月1日

事務執行規程

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第717条及び小平市国民健康保険条例(昭和34年条例第9号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準及び割合)

第2条 条例第31条第1項第1号第2号及び第4号に該当する者に係る保険税の減免は、納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の保険税が納税できないと認められるときに行うものとする。

(1) 風水害、火災、震災等の災害により住居、店舗、動産又はこれに類する資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する保護を受けたとき、又は社会事業団体等により生活保護法に準ずる私的扶助を受けたとき。

(3) 失業、休職、廃業、休業等により収入が皆無となり、又は収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。

(4) 本人又は同居の親族の疾病若しくは負傷により収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。

(5) 干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物に重大な損害を受け、収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められたとき。

(6) 前各号に準ずる特別の事情があると市長が認めたとき。

2 保険税の減免の割合は、別表第1別表第2別表第3及び別表第4に定めるところによる。

(減免期間)

第3条 保険税の減免は、その申請の日以後に到来する当該年度の最初の納期限に係る保険税から当該年度の最終納期限に係る保険税までとする。

(減免申請)

第4条 保険税の減免を受けようとする者は、小平市国民健康保険条例施行規則(昭和43年規則第19号)第9条第1項の減免申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して納期限までに市長に申請をしなければならない。

(確認及び認定)

第5条 前条の申請を受理したときは、申請内容を調査し、事実と相違ないことを確認し、減免することを適当と認めたときは、これを認定するものとする。

2 第2条第1項第1号に規定する災害の程度の確認は、東京消防庁所轄署等の発行する証明書又は実地調査によるものとする。

3 第2条第1項第2号(生活保護法に規定する保護を除く。)から第5号までに規定する生活困窮の認定は、保険税の減免に係る申請の日の属する月の前3月における生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8に基づき認定した収入額の平均額と、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準、別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準に基づく額との合算額(以下「基準生活費」という。)との比較により算出した率(以下「収入率」という。)が100分の115以下であるものとする。

(減免措置の変更又は取消し)

第6条 保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すことができる。

(1) 条例第31条第1項第1号又は第2号に該当する場合は、納税義務者の資力その他の事情が変化したとき。

(2) 虚偽の申請その他の不正の行為があったと認められるとき。

2 前項により減免措置を変更し、又は取消したときは、その旨を当該納税義務者に通知するとともに、減免措置をした保険税額を当該納税義務者から徴収するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部健康・保険担当部長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

該当条項

災害の程度

減免の対象

減免の割合

条例第31条第1項第1号

住宅等の全壊、全焼若しくは流失又は住居等の半壊若しくは半焼

保険税のうち所得割額

100パーセント

床上浸水、家財の3分の1以上の損害

50パーセント

別表第2(第2条関係)

該当条項

減免の対象

減免の割合

条例第31条第1項第2号(生活保護を受けている場合に限る。)

保険税のうち所得割額及び均等割額

100パーセント

別表第3(第2条関係)

該当条項

収入率

減免の対象

減免の割合

条例第31条第1項第2号(生活保護を受けている場合を除く。)

基準生活費の100分の100以下

保険税のうち所得割額

100パーセント

基準生活費の100分の100を超え100分の105以下

90パーセント

基準生活費の100分の105を超え100分の110以下

70パーセント

基準生活費の100分の110を超え100分の115以下

50パーセント

別表第4(第2条関係)

該当条項

減免の対象

減免の割合

条例第31条第1項第3号

保険税のうち旧被扶養者に係る所得割額

100パーセント

保険税のうち旧被扶養者に係る均等割額(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

条例第28条の適用を受けない納税義務者の世帯に属する旧被扶養者の場合

50パーセント

条例第28条第3号に規定する世帯に属する旧被扶養者(同条第1号及び第2号に該当する者を除く。)の場合

条例第28条第3号に規定により減額される前の額の30パーセント

備考

この表において「旧被扶養者」とは、条例第31条第1項第3号ア及びのいずれにも該当する者をいう。

小平市国民健康保険税減免取扱要綱

昭和53年4月1日 事務執行規程

(平成31年4月1日施行)

体系情報
事務執行規程集/第7編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和53年4月1日 事務執行規程
昭和60年3月2日 事務執行規程
平成20年7月11日 事務執行規程
平成22年4月5日 事務執行規程
平成25年10月2日 事務執行規程
平成27年11月30日 事務執行規程
平成28年4月1日 事務執行規程
平成31年4月1日 事務執行規程