(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第717条及び小平市国民健康保険条例(昭和34年条例第9号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準及び割合)

第2条　条例第31条第1項第1号、第2号及び第4号に該当する者に係る保険税の減免は、納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の保険税が納税できないと認められるときに行うものとする。

(減免期間)

第3条　保険税の減免は、その申請の日以後に到来する当該年度の最初の納期限に係る保険税から当該年度の最終納期限に係る保険税までとする。

(減免申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする者は、小平市国民健康保険条例施行規則(昭和43年規則第19号)第9条第1項の減免申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して納期限までに市長に申請をしなければならない。

(確認及び認定)

第5条　前条の申請を受理したときは、申請内容を調査し、事実と相違ないことを確認し、減免することを適当と認めたときは、これを認定するものとする。

(減免措置の変更又は取消し)

第6条　保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部健康・保険担当部長が別に定める。