震度4の地震が発生したときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課において災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

震度4の地震が発生した場合であって局地的な災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課並びに本部の各班の班長及び副班長となるべき者において局地的災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

大雨注意報、洪水注意報又は強風注意報のいずれかの注意報が発表されたとき、台風の接近が予想されるときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課、環境部水と緑と公園課、環境部下水道課及び都市開発部道路課において台風、豪雨等に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

大雨警報、洪水警報又は暴風警報のいずれかの警報が発表されたとき、局地的災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

企画政策部秘書広報課、総務部総務課、総務部防災危機管理課、地域振興部文化スポーツ課、こども家庭部子育て支援課、こども家庭部保育課、環境部環境政策課、環境部資源循環課、環境部水と緑と公園課、環境部下水道課、都市開発部公共交通課、都市開発部道路課、教育部教育総務課において局地的災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

放射性物質又は放射線が市内に影響を及ぼすと予想されるときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課及び環境部環境政策課において災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第10条第1項の規定による通報があったときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部総務課、総務部防災危機管理課、地域振興部市民協働・男女参画推進課、地域振興部産業振興課、地域振興部文化スポーツ課、こども家庭部子育て支援課、こども家庭部保育課、健康福祉部健康推進課、環境部環境政策課、環境部資源循環課、環境部水と緑と公園課、環境部下水道課、都市開発部道路課、都市開発部施設整備課、教育部教育総務課、教育部学務課、教育部指導課、公民館及び図書館において災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

富士山及び市内に降灰が予想される火山の噴火警報が発表されたときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課において災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

東京都の区域内に降灰予報が発表されたとき、市内に降灰の強さ1の降灰が確認されたときその他状況により市長が必要があると認めるとき。

総務部防災危機管理課、地域振興部産業振興課、環境部下水道課及び都市開発部道路課において災害に関する情報の収集及び伝達を直ちに行える態勢とする。

震度5弱の地震が発生したときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

局地的災害に直ちに対処できる態勢とする。

震度5強以上の地震が発生したときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

本部の総力をもって対処する態勢とする。

災害が発生するおそれがあるとき、局地的災害が発生したときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

局地的災害に直ちに対処できる態勢とする。

災害が拡大し、第1非常配備態勢では対処できないときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

本部の総力をもって対処する態勢とする。

原災法第15条第2項に規定する原子力緊急事態宣言があったときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

局地的災害に直ちに対処できる態勢とする。

災害が拡大し、その影響が市内に及ぶことにより第1非常配備態勢では対処できないときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

本部の総力をもって対処する態勢とする。

東京都の区域内に降灰予報が発表され、かつ、降灰が予想される地域に小平市の区域が含まれるとき、市内に降灰の強さ2の降灰が確認されたときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

局地的災害に直ちに対処できる態勢とする。

災害が拡大し、第1非常配備態勢では対処できないとき、市内に降灰の強さ3の降灰が確認されたときその他状況により本部長が必要があると認めるとき。

本部の総力をもって対処する態勢とする。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

備考　本部長、副本部長及び本部員は、第1非常配備態勢で出動する。